中国が米国製品に34％追加関税 「互恵」関税に対抗
中国が、米国から輸入するすべての製品に34％の追加関税を課すと発表しました。米国が中国からの輸入品に最大54％の関税を決めたことへの対抗措置で、国際貿易と世界経済への影響が注目されています。
中国が発表した34％の追加関税とは
中国の国務院関税税則委員会は金曜日、米国から輸入するあらゆる製品に対し、新たに34％の追加関税を課す方針を明らかにしました。適用開始は4月10日とされています。
今回の発表に関して委員会は、既存の保税政策や税の減免制度はそのまま維持すると説明しています。一方で、新たに導入される34％の追加関税については、減免や免除の対象にはならないとし、実効性を強く打ち出しました。
- 対象：米国からの全ての輸入品
- 税率：既存の関税に加えて34％を上乗せ
- 開始時期：4月10日から
- 既存の減免制度：維持されるが、新たな追加関税は減免対象外
背景にある米国の「互恵」関税
今回の中国側の措置は、米国による新たな関税決定を受けたものです。米国は、中国からの輸入品に対し「互恵関税」と位置づける34％の関税を水曜日に発表しました。
この34％の関税は、トランプ政権が今年初めに導入した20％の関税に上乗せされる形となり、新たな上乗せ分の合計は54％に達します。米国側の新たな関税は4月9日に発効するとされています。
つまり、
- 今年初め：トランプ政権が20％の関税を導入
- 水曜日：追加で34％の関税を発表
- 結果：新たな上乗せ分は合計54％に
- 発効日：4月9日
その翌日に当たる4月10日から、中国側の34％追加関税が適用される構図です。米中双方が短い間隔で互いに関税を引き上げる展開となっています。
中国側の主張：国際ルールに反する「一方的ないじめ」
国務院関税税則委員会は声明で、米国の措置は国際貿易ルールに合致せず、中国の正当な権益を深刻に損なうものだと強く批判しました。また、米国の動きは「典型的な一方的ないじめ行為」だと位置づけています。
委員会は、こうした米国の関税措置は、中国だけでなく米国自身の利益も損なうと指摘しました。さらに、世界経済の発展や産業・サプライチェーン（供給網）の安定をも危うくするものだとし、国際社会全体への影響に言及しています。
中国側は米国に対し、次のような対応を求めています。
- 一方的な関税措置を直ちに撤回すること
- 平等と相互尊重、互恵の原則に基づき、協議によって貿易摩擦を解決すること
対話と協議を通じた解決を重視する姿勢を示しつつ、自国の権益を守るための対抗措置として追加関税を位置づけていると言えます。
企業と世界経済への影響は
米国と中国という世界経済の大きなプレーヤーが互いに関税を引き上げれば、その影響は両国だけにとどまりません。貿易コストの上昇は、企業活動や消費者価格を通じて世界各地に波及する可能性があります。
想定される影響としては、例えば次のようなものがあります。
- 米国製品に対する中国での販売価格上昇と、競争力の低下
- 中国製品への米国の関税引き上げによる、米国企業や消費者のコスト増
- 企業が調達先や生産拠点を見直す動きの加速
- 不確実性の高まりによる、投資や雇用計画の慎重化
とくに、サプライチェーンが国境をまたいで複雑に組み合わさっている製造業や、輸出入に強く依存する産業では、影響が表れやすいと考えられます。短期的にはコスト増につながりやすく、中長期的には生産や物流の再編を促す要因にもなり得ます。
これからの焦点：協議による出口を探れるか
今回の発表で、米国は中国製品に最大54％の上乗せ関税を、中国は米国製品に34％の追加関税をそれぞれ打ち出した形です。関税の応酬が長期化すれば、企業や市場が受ける影響も大きくなります。
中国側は、平等・尊重・互恵の原則に基づく協議で貿易摩擦を解決すべきだと強調しています。今後、米中間でどのような対話の枠組みが構築されるのか、また関税引き上げがどの段階で見直されるのかが、国際社会の大きな関心事となりそうです。
読者の皆さんにとっても、この関税問題は株式市場、為替、輸入品価格、ビジネス戦略など日々の判断に影響し得るテーマです。短いニュースの背後で何が起きているのか、引き続き注視していく必要があります。
Reference(s):
cgtn.com
