トランプ米大統領の関税「相互主義」方式、最貧国に最も重い負担 - NewsTomo

国際ニュースとして注目を集めているトランプ米大統領の新たな関税政策は、一見ユーモラスな事例が話題になる一方で、世界の最も貧しい国々に重い負担を強いていることが明らかになっています。本稿では、その独特な計算方式と、アフリカや東南アジアなど途上国への影響を日本語で分かりやすく整理します。

トランプ政権の「相互主義関税」とは何か

トランプ米大統領が打ち出した関税は、従来のように産業ごとの詳細な議論を経て決まるものではなく、シンプルな数式に基づいて一律に決められる点が特徴です。

計算方法は次の通りです。

① 米国の対相手国の財貨貿易赤字額を確認する
② その赤字額を、相手国の対米輸出額で割り、パーセント（％）に換算する
③ その数字を半分にし、「相互主義関税率」とする
④ ただし、最低でも関税率は10％とする（フロア）

この方式をそのまま当てはめると、相手国の規模や状況にかかわらず、貿易赤字が大きいほど高い関税が課される構造になります。

例えば、南極に近いオーストラリア領のハード島・マクドナルド諸島のように、ほとんどペンギンしか住んでいない「凍った島」でも、形式上は10％の関税が課されることになり、世界からは皮肉交じりの批判や冷笑も起きています。

なぜ貧しい国ほど高い関税になるのか

この数式の厄介な点は、「米国からどれだけ輸入しているか」を考慮しないことです。一般に、所得の低い国ほど米国の高価な製品を大量には買えず、輸入額は小さくなりがちです。その一方で、繊維製品や農産品などを米国に輸出して外貨を稼いでいる国は少なくありません。

結果として、「米国への輸出はそこそこあるが、米国からの輸入はあまりない」国ほど、米国側から見た貿易赤字の比率が大きくなり、高い関税率がはじき出されてしまいます。

マダガスカルは、その典型です。世界でも最貧国の一つとされ、一人当たりGDPはわずか500ドル強にとどまります。それでも、バニラや金属、衣料品などを中心に、昨年は約7億3,300万ドル相当を米国に輸出しました。

この取引に対して、トランプ政権の関税方式が示した数字は47％という非常に高い関税率でした。国際商業会議所（ICC）のトップを務めるジョン・デントン氏は、マダガスカルの人々が高級電気自動車を買う余裕などないことを念頭に置きながら、「おそらく、あそこでテスラを買っている人はいないだろう」と皮肉を交えて語り、この国が米国製の高級品を大量購入して赤字を減らすことなど現実的でないと指摘しています。

アフリカと東南アジアが「最大の敗者」に

マダガスカルの例は氷山の一角にすぎません。同じ仕組みを適用すると、アフリカや東南アジアの小さな経済に、さらに高い関税がのしかかります。

レソト（南部アフリカ）は、関税率が50％
カンボジア（東南アジア）は、関税率が49％

いずれも、米国からの輸入より、米国向けの輸出に大きく依存している国々です。こうした国で関税が急に高くなれば、輸出産業に直接ダメージが及び、雇用や賃金に跳ね返ります。

デントン氏は「最も大きな敗者はアフリカと東南アジアだ」と述べ、この相互主義関税が「すでに交易条件が悪化しつつある国々の開発の見通しを、さらに傷つけるリスクがある」と警鐘を鳴らしています。

「ペンギンの島」で笑っていられない理由

ハード島・マクドナルド諸島のような、人がほとんど住んでいない地域への関税は、確かにニュースとしては「珍ニュース」に見えます。しかし同じ数式が、マダガスカル、レソト、カンボジアといった実在の人々が暮らす国々に、数十％という高関税を突きつけていることを考えると、状況は笑い事ではありません。

アフリカや東南アジアの低賃金労働に支えられてきた衣料や日用品の一部は、日本を含む世界の消費者の生活ともつながっています。もし米国向け輸出が落ち込めば、これらの産業で働く人々の収入が減り、貧困が悪化する可能性があります。また、世界のサプライチェーン（供給網）が揺らげば、長期的には日本やアジアの企業にも影響が波及しうるでしょう。