韓国政府、自動車産業に3兆ウォン緊急支援米国の25％関税に対抗 - NewsTomo

米国による自動車輸入への25％関税が発動し、韓国の自動車産業が大きな打撃を受けています。韓国政府は、この衝撃を和らげるため約3兆ウォン（約20億ドル）の緊急資金を投じる方針を示しました。

米国の25％自動車関税、4月3日に発動

韓国政府の発表によると、米国のドナルド・トランプ大統領が決定した自動車輸入への25％の追加関税が、今年4月3日に予定通り発動しました。この関税はすべての自動車輸入を対象としており、輸出依存度が高い韓国の自動車産業に直撃しています。

韓国では、自動車の対米輸出が海外向け販売全体のほぼ半分を占めています。そのため、25％という高い関税は価格競争力を大きく削ぐことになり、現地販売や生産体制の見直しを迫られるとの見方が出ています。

トランプ大統領は木曜日、互恵関税（reciprocal tariffs）と称して、すべての貿易相手国からの輸入品に対する関税引き上げ方針を表明しました。その一環として、韓国からの輸入にも一律25％の関税を適用する決定が含まれています。

自動車への25％関税に続き、自動車部品にも同様の関税を5月3日までに導入する方針が示されており、完成車メーカーだけでなくサプライチェーン全体への影響が懸念されています。

こうした状況を受け、韓国政府は自動車産業向けに約3兆ウォン（約20億ドル）の緊急金融支援を用意すると発表しました。関係省庁による閣僚会議で正式決定される見通しです。

韓国メディアの聯合ニュースによると、この支援は韓国産業銀行（Korea Development Bank、KDB）など国策金融機関を通じて実行されます。韓国企画財政省の担当者は「支援規模はおおむね3兆ウォン程度になる見込みだが、最終的な数字はまだ確定していない」としています。

資金はKDBが既に持つ融資プログラムを活用して供給される予定で、急激な売上減や資金繰り悪化に直面する自動車メーカーや関連企業にとって、当面の資金面の安全網となることが期待されています。

韓国のIBK経済研究所の報告書は、25％関税により韓国から米国への自動車輸出が18.6％減少する可能性があると警告しています。自動車は韓国にとって対米輸出の最大品目であり、税負担の増加は経常収支や雇用にも波及しかねません。

特に深刻な打撃が懸念されているのが、自動車部品メーカーです。韓国の自動車業界団体である韓国自動車産業協同組合のデータによれば、主要メーカーに部品を供給するサプライヤー各社は2024年だけで82億2,000万ドル相当の部品を輸出しました。

これらのサプライヤーの多くは、現代自動車や起亜自動車など大手メーカーに部品を供給しています。業界団体や企業は、米国向け輸出の採算悪化による深刻な損失が避けられないとして、政府に対し、部品メーカー向けの追加支援や税制措置を求めています。

韓国では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾を受け、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が現在、職務代行として大統領職を務めています。韓首相は経済・産業・通商担当の閣僚らと開いた経済安保戦略の緊急会議で、米国の関税措置への対応方針を協議しました。

首相は会議の場で、世界的な関税戦争が現実のものとなりつつある中で、政府は貿易危機を克服するためにあらゆる能力を総動員しなければならないと述べ、米国の関税に対抗するために利用可能なあらゆる手段を講じる考えを強調しました。

韓国政府が打ち出した3兆ウォン規模の緊急支援は、その第一歩と位置づけられますが、関税措置が長期化すれば、より構造的な産業政策や通商戦略の転換が求められる可能性もあります。

今回の韓国と米国の動きは、日本を含むアジアの貿易と産業にも無関係とは言えません。国際ニュースとして、次のような点が注目されます。

輸出依存型産業のリスク：自動車のように特定市場への依存度が高い産業は、単一国の関税政策で一気に業績が揺らぎうることが浮き彫りになっています。
サプライチェーンの連鎖反応：完成車メーカーだけでなく、その周辺の中小部品メーカーが大きな打撃を受けている点は、他国の産業構造とも重なる部分があります。
政府の産業セーフティネット：韓国政府が3兆ウォン規模の緊急支援に踏み切ったことは、貿易ショックにどう対応するかという政策面の一つのモデルケースとしても位置づけられます。

米国主導の関税引き上げは、世界のどこで起きる政策変更も国内の企業や雇用に直結しうる時代であることを示しています。韓国の自動車産業を巡る動きは、国際ニュースとして今後も注視していく必要がありそうです。