ASEANと中国の貿易はどこへ向かう？Eマーケットから自由市場へ - NewsTomo

ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国の貿易関係は、この20年あまりで「資源や農産物のやり取り」中心から、デジタル技術に支えられた高度に統合された経済関係へと大きく姿を変えました。国際ニュースとしても重要性を増すこの流れを、Eマーケット（電子商取引）から自由市場への移行という視点で整理します。

ASEAN-中国貿易の急拡大と自由貿易協定

ASEAN-中国貿易の転機となったのが、2002年に署名され、2010年に完全実施されたASEAN-中国自由貿易協定（ACFTA）です。この協定によって関税が大幅に引き下げられ、域内のモノの流れが加速しました。

ACFTAの効果もあり、中国は2009年以降、ASEANにとって最大の貿易相手国となり、2023年までにASEAN-中国の貿易額は9,000億ドルを超える規模に達しました。中国はASEANにとって最大の輸出先ともなっており、ASEAN経済の成長にとって欠かせない存在です。

当初はエネルギー資源や一次産品（原材料）が中心だった取引も、現在では機械・電気製品、電子部品、自動車関連、サービスなど、より付加価値の高い分野へと広がっています。生産ネットワークの分業が進み、ASEANの工業製品が中国と世界市場をつなぐ役割を担うケースも増えています。

こうした量的な拡大を下支えしているのが、電子商取引をはじめとするデジタル技術です。スマートフォンとオンライン決済が普及するなか、中国とASEANの企業や消費者は、越境EC（国境をまたぐネット通販）を通じて直接つながるようになりました。

これにより、これまで海外市場へのアクセスが難しかったASEANの中小企業でも、中国の消費者に向けて商品を販売したり、中国企業から部品や素材を調達したりすることが容易になりました。物流網の整備や情報共有の高度化も進み、これまで「貿易」とは縁遠かった分野や地域にもビジネスチャンスが広がっています。

Eマーケット経由の取引は、単に新しい販売チャネルが増えただけではありません。価格情報や需要動向がリアルタイムで共有されることで、市場の透明性が高まり、企業がより素早く生産や投資の判断を行えるようになっています。

一方で、この急速なデジタル化と貿易拡大は、ASEAN側にとって新たな課題ももたらしています。貿易機会が広がる一方で、市場の偏りや経済的な依存度の高まり、規制面でのギャップをどう管理するかが、中長期の戦略課題になっているのです。

具体的には、次のような点が意識されています。

こうした課題に対応するため、ASEAN各国は他のパートナーとの経済関係も含めた多角的な貿易戦略をとりながら、中国との関係を長期的に安定したものとすることを目指しています。重要なのは、貿易相手を「選ぶ」ことではなく、貿易構造をより強靭で包摂的なものに「育てる」ことだといえます。

では、「Eマーケットから自由市場へ」という表現は、何を意味するのでしょうか。ひとつは、特定のプラットフォームやサービスに依存した取引から、より開かれた市場ルールにもとづく取引へと、重心を移していく動きを指しています。

ASEANと中国の間では、ACFTAを土台にしながら、非関税障壁（関税以外の貿易上の障害）の削減や、サービス・投資、デジタル分野のルール整備が今後の焦点となります。データの越境移転、電子署名、オンライン紛争解決など、新しいテーマへの対応も避けて通れません。

Eマーケットがもたらしたスピードと柔軟性に、透明で予測可能なルールをどう重ねていくか。ここでの選択が、ASEAN-中国貿易が「短期のブーム」で終わるのか、「持続的でバランスのとれた自由市場」へと進化できるのかを左右します。

2025年現在、ASEANと中国の貿易はすでに世界でも有数の規模となっており、その動向は日本を含む周辺国の経済にも大きな影響を与えます。今後数年を見通す上で、次のようなポイントに注目しておくと、国際ニュースがぐっと読みやすくなります。

ASEANと中国の貿易は、関税の引き下げとEマーケットの拡大を起点に、いままさに新しい段階に入りつつあります。日々の国際ニュースの背後で進むこうした構造変化に目を向けることで、短期的な数字の上下だけでなく、東アジア・東南アジア全体の経済の方向性も捉えやすくなっていきます。

Reference(s):
The trajectory of ASEAN-China trade: From E-market to free market
cgtn.com