中国が米国製品への追加関税を125％に引き上げ　米の関税強化に対抗

中国が米国からの輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表しました。米国が中国製品への「相互関税」を同じ水準の125％に引き上げたことへの対抗措置で、米中関係と世界貿易の行方に改めて注目が集まっています。

何が発表されたのか

中国の国務院関税税則委員会は金曜日、米国から輸入する製品に課す追加関税を125％に引き上げると発表しました。追加関税は土曜日から適用されるとしています。

発表によると、この措置は米国が中国からの輸入品にかける「相互関税」を125％へと引き上げたことを受けたものです。中国側は、米国の高関税に対し対等の水準で応じる姿勢を明確にした形です。

米国の関税に対する中国側の批判

関税税則委員会は声明の中で、米国による過度に高い関税は「国際的な経済・貿易ルールに重大に違反し、基本的な経済法則や常識に反している」と強く批判しました。その上で、米国のやり方を「一方的ないじめと強制だ」と位置づけています。

さらに委員会は、米国がこれ以上関税を引き上げても、もはや経済的な意味はなく、最終的には「世界経済の歴史における笑い話として記録されるだろう」と述べ、高関税政策の正当性に疑問を投げかけました。

中国市場は「これ以上米国産品を受け入れられない」

声明によると、中国側は、現在の関税水準でもすでに中国市場が米国からの輸入品を受け入れることは「不可能になっている」との認識を示しました。そのため、米国が今後さらに中国製品への関税を引き上げたとしても、中国はそれを「無視する」としています。

一方で、米国が中国の利益を実質的に損なう措置を取り続ける場合には、中国は「断固たる対抗措置を取り、最後まで闘う」とも強調しました。中国側が、自国の利益を守るためには追加の報復措置も辞さない姿勢であることがうかがえます。

125％関税が意味するインパクト

関税率125％という水準は、輸入品の価格に対して1倍を超える税金が上乗せされることを意味します。例えば輸入価格が100の製品に対し、125の関税がかかるイメージで、企業にとっては採算を取ることが極めて難しくなります。

その結果として、米国製品を中国に輸出する企業は、次のような判断を迫られる可能性があります。

• 中国向けの輸出を縮小または中止し、市場や顧客の見直しを検討する
• 現地での生産や別の国・地域からの調達など、サプライチェーン（供給網）の再構築を迫られる
• 関税コストの一部を販売価格に転嫁し、最終的に消費者や取引先に影響が及ぶ

中国側が「中国市場ではもはや米国輸入品を受け入れられない」とまで表現していることからも、今回の追加関税が実質的に米国産品の流入を大幅に抑制する効果を持つことがうかがえます。

米中関係と世界経済への波及

今回の措置は、米国と中国という世界有数の経済大国の間で、高関税をめぐる対立が続いていることを示しています。こうした関税の応酬は、両国間の貿易だけでなく、世界のサプライチェーンや投資マインドにも不確実性をもたらします。

関税税則委員会が、米国の措置は国際的な経済・貿易ルールに反すると指摘したように、今回の問題は単なる2国間の関税争いにとどまらず、どのようなルールに基づいて国際貿易を運営していくのかという、より大きな論点もはらんでいます。

2025年の世界経済は、通商政策や地政学的なリスクによる不確実性が意識され続けています。今回の追加関税の動きも、その一部として位置づけられます。日本を含む他の国や地域の企業にとっても、米中間の動きは市場戦略や投資判断に影響しうるため、今後の展開を注視する必要がありそうです。

対立が長期化すれば、企業や家計の負担が増すおそれがあります。一方で、緊張が高まる局面だからこそ、対話とルールに基づく解決の重要性も一段と浮かび上がっています。

Reference(s):

China raises additional tariffs to 125% on imported U.S. products

cgtn.com