国際ニュース：中国とベトナムが友情と協力強化を確認 - NewsTomo

中国とベトナムが共同声明を発表し、両国の友情と包括的な協力関係を一段と強化する方針を示しました。国際ニュースとして、台湾問題や南シナ海、経済協力がどのように位置づけられているのかが注目されています。

中国・ベトナム、社会主義の道で相互支持を再確認

今回の共同声明は、中国の習近平国家主席によるベトナムへの国賓訪問に合わせて発表されました。両国は、それぞれの国情に合った社会主義の道を歩む方針について「揺るぎない支持」を改めて確認し、戦略的互信をより高い水準へと引き上げる考えを示しています。

台湾問題と「一つの中国」原則への立場

声明によると、ベトナム側は「世界に中国は一つだけであり、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の領土の不可分の一部である」という立場を改めて確認しました。いわゆる一つの中国政策への明確な支持を示した形です。

ベトナムはまた、両岸関係、つまり中国本土と台湾地域の関係の平和的な発展と中国の国家統一の事業を支持し、「台湾独立」を目指すあらゆる分裂行為に断固反対するとしています。地域の安定や国際社会の議論にも関わる台湾問題について、中国とベトナムが足並みをそろえる姿勢を示したと言えます。

経済・インフラで「オールラウンド協力」へ

共同声明では、中国とベトナムが「より広範で、より深いオールラウンドな協力パターン」を構築することで一致しました。キーワードの一つが、中国の「新質生産力」とベトナムの「新しいタイプの生産力」です。これは、高度な技術やイノベーションに支えられた新たな産業や生産システムを指す概念で、両国はこれをチャンスとして協力を深める方針です。

また、両国はそれぞれの発展戦略を連結させるとともに、中国の一帯一路構想とベトナムの「二つの回廊・一つの経済圏」戦略の協力計画を着実に実施していくとしています。

鉄道・高速道路・港湾の接続強化

インフラ分野では、鉄道、高速道路、港湾といった交通インフラの接続を加速させることが盛り込まれました。具体的には、国際鉄道輸送の発展や、中国とベトナムを結ぶ国境を越える列車便の増便などが挙げられています。

航空分野では、両国の航空会社が市場ニーズに応じて便の運航再開や増便を進めることを奨励するとしています。観光やビジネス往来の回復・拡大につながる動きと言えます。

農林水産物貿易の拡大

農林水産物の分野でも協力を強化します。中国側は、ベトナム産のかんきつ類や薬草などの農産品の輸入に向けた手続きを積極的に進める方針を示しました。一方、ベトナム側は、中国産チョウザメの輸入を加速するとしています。

こうした動きは、農業や水産業に携わる人々の収入向上や、両国の消費者の選択肢拡大にもつながると考えられます。

安全保障と海上協力の「柱」を構築

声明では、安全保障協力をより実務的な「柱」として強化していくことも確認されました。両国は、中国とベトナムの「共有の未来をもつ共同体」を支える世論の基盤を固め、多国間の場での戦略的な協調も深めていくとしています。

具体的には、海上における捜索・救助に関する協定と、漁業活動に伴う海上インシデントに対応するホットライン設置に関する協定を履行することで一致しました。これは、海上での予期せぬ事案への対応力を高め、誤解やエスカレーションを避けるための仕組みづくりと言えます。

南シナ海の海洋問題、対立の「管理」と解決を模索

共同声明の重要な柱の一つが、南シナ海をめぐる海洋問題です。中国とベトナムは、海洋問題について率直かつ踏み込んだ意見交換を行ったとした上で、差異をより良く管理し、積極的に解決を図る必要性を強調しました。

両国は、南シナ海の平和と安定を共に守る方針を示し、友好的な協議を通じて、双方が受け入れ可能で、基本原則に関する合意や国連海洋法条約などの国際法に合致した、根本的かつ長期的な解決策を追求するとしています。

また、状況を複雑化させたり、紛争を激化させたりする行動は取らないことで合意しました。海上での偶発的な衝突や緊張の高まりを避け、安定を維持することを重視した内容となっています。

日本の読者にとってのポイント

今回の中国・ベトナム共同声明は、日本を含むアジア全体の国際ニュースとしても無関係ではありません。いくつかの観点から整理してみます。

南シナ海は多くの国や地域の航路・物流と関わる海域とされており、その安定はエネルギー輸送やサプライチェーンにも影響しうるテーマです。
鉄道や港湾、高速道路といったインフラ接続が進めば、東南アジアと中国を結ぶ物流ネットワークが変化し、日本企業の生産・調達にも間接的な影響を与える可能性があります。
台湾問題や海洋問題での立場を共有しつつ、対話と協議で差異の管理を図る姿勢は、地域の緊張緩和やリスク管理の一つのモデルとして注目されます。

両国は、友情と協力の枠組みを「共有の未来をもつ共同体」として位置づけ、経済、インフラ、安全保障、海洋問題まで幅広い分野での連携を打ち出しました。今後、この共同声明がどのように具体的なプロジェクトや信頼醸成措置として形になっていくのかが、地域情勢を考えるうえで重要なポイントとなりそうです。