中国経済、2025年Q1は5.4％成長消費と政策支援がけん引 - NewsTomo

2025年の第1四半期（1〜3月期）、中国の国内総生産（GDP）は前年同期比5.4％増と、市場予想を上回る成長率を記録しました。個人消費と工業生産の回復、そして政府の政策支援がそろって景気を押し上げた形で、国際的なエコノミストからはおおむね前向きな評価が示されています。

2025年Q1の中国GDPは5.4％増　予想を上回るスタート

中国経済の2025年第1四半期の成長率は5.4％と、市場の予想を上回りました。世界経済には減速懸念や貿易摩擦などの不確実性が残るなかで、この数字は中国経済の底堅さを示すものとして受け止められています。

国際的なエコノミストの多くは、この成長を評価しつつも、貿易摩擦など外部環境の変化が今後の成長の重しになりうると慎重な見方も崩していません。特に、米国の対中関税などの動きは、中国だけでなく世界のサプライチェーン全体に影響しうる要因として注視されています。

個人消費と工業生産がけん引　内需の底堅さが鮮明に

成長を支えたのは、まず個人消費です。3月の小売売上高は前年同月比5.9％増と、事前予想の4.3％を大きく上回り、ここ1年以上で最も速い伸びとなりました。消費の持ち直しは、サービスやオンライン販売など幅広い分野に広がっているとみられます。

工場の動きも活発です。3月の工業生産は7.7％増と力強い伸びを示し、製造業の稼働が本格的に回復していることをうかがわせました。

調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、Huang Zichun氏は、CNNに引用されたリポートの中で、今後も国内需要を下支えする政策が続くとの見方を示しました。同氏は、財政支出の拡大や金融緩和の可能性などを挙げ、「今後数カ月にわたって政策支援が国内需要を支える」と分析しています。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のシニアエコノミストであるXu Tianchen氏は、Channel News Asiaに対し、第1四半期の結果について「非常に良いスタート」と評価しました。Xu氏は、消費と投資を押し上げた政府の各種措置が、成長の重要な要因になったと指摘しています。

投資と産業の回復：設備投資と技術が動き出す

投資面でも回復の兆しが見られました。不動産分野を除く固定資産投資が持ち直しつつあるほか、建設やインフラ需要を映す指標として注目される油圧ショベル（掘削機）の販売や稼働データが2ケタ増となったことが紹介されています。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のシニア・ストラテジストであるXing Zhaopeng氏は、ロイター通信に対し、「データは励みになる内容で、生産ギャップ（潜在成長との差）の縮小に役立つだろう」と述べました。さらに、国内外の需要がともに堅調な現状では、直ちに大規模な金融緩和を行う必要性は低下しているとの見方も示しています。

中国現代国際関係研究院の研究員であるChen Fengying氏は、Global Timesの取材に対し、成長を支えている要因として、技術革新、民間部門の信頼感、そして対外貿易の粘り強さを挙げました。ハイテク分野や輸出競争力の強化が、内外需要の下支えになっている構図です。

先行きのカギは貿易摩擦と追加刺激のバランス

一方で、今後の見通しについては慎重な声も少なくありません。とくに、米国による関税措置など貿易面での逆風が続く場合、輸出だけでなく投資や雇用に波及するリスクがあります。

シンガポールのSMBCに所属するエコノミストのRyota Abe氏は、ロイター通信に対し、米国の関税の影響を和らげるためには、今後も追加の景気刺激策が必要になる可能性があると指摘しました。

一方、Fidelity Internationalのポートフォリオ・マネジャーであるGeorge Efstathopoulos氏は、Bloombergに対し、中国は必ずしも大規模で劇的な景気刺激策（いわゆる"big bazooka"）を打つ必要はないとの見方を示しました。そのうえで、貿易情勢の変化を見極めながら、きめ細かく政策を調整していくことが重要だと述べています。

エネルギーと越境ECで見えた「サプライズ」

今回のデータでは、いくつかの分野で予想外の強さも浮かび上がりました。エネルギー分野では、3月の原子力発電が前年同月比で20％超の増加となり、中国が原子力発電の設備容量を拡大している流れを反映しました。エネルギー安全保障と脱炭素の両立を目指す動きの一端とみることもできます。

デジタル経済の側面では、越境電子商取引（越境EC）のプラットフォームも注目されました。Bloombergによると、DHGateのような越境ECプラットフォームは、TikTok上でのプロモーション動画が拡散したことを背景に株価が上昇しました。また、物流関連のCTS Internationalは、2営業日連続で1日あたり10％の上昇を記録し、市場の期待の高まりを映しました。

これらの動きは、中国発のデジタルプラットフォームや物流企業が、グローバルな消費者や事業者を結びつける役割を強めていることを示唆しています。