トランプ関税ショーの陰で進む米民主主義の構造疲弊

米国の新たな関税方針が国際ニュースをにぎわせています。表向きは中国との貿易摩擦ですが、その陰で深刻化しているのは、米国民主主義と社会の構造的な疲弊です。本記事では、トランプ大統領のオオカミ少年のような関税戦略が、どのように米国の制度疲労と結びつき、世界経済にもリスクを投げかけているのかを整理して解説します。

関税発表と撤回が繰り返される数字遊び

先週末以降、米国税関・国境警備局が電子機器に対する関税の適用除外を発表したかと思えば、わずか2日後にトランプ大統領がそれを一時的措置だと述べ、別の税区分に再分類すると表明しました。この急な方針転換により、米ハイテク企業や世界の金融市場は再び振り回される形となりました。

さらに、火曜日に公表された通商拡大法232条調査に関するホワイトハウスの資料では、一部の中国からの輸出品に対して最大245パーセントもの関税を課す可能性が示されました。中国商務省の報道官はこれを意味のない関税の数字遊びだと切り捨て、中国は一切取り合わないとコメントしています。

オオカミ少年の寓話とトランプ流関税戦略

子どものころに読んだイソップ寓話のオオカミ少年を思い出す人も多いのではないでしょうか。何度も嘘をつき続けると、本当に危機が来たときに誰にも信じてもらえないという教訓は、時代を超えて語り継がれてきました。

トランプ大統領の関税政策は、このオオカミ少年の物語とよく似たパターンに従っていると指摘されています。貿易戦争は良いもので、勝つのは簡単だと豪語し、関税で国家債務を返済し減税の原資も生み出せると繰り返し主張してきましたが、現実にはそのたびに市場が動揺し、農家や製造業が打撃を受けてきました。それでも同じ語り口を何度も再利用できている背景には、米国内の民主主義の劣化という、より深い問題があります。

チェック機能が弱まる米国の統治システム

本来、米国の民主主義は大統領、議会、司法という三権の緊張関係と、メディアによる監視によって成り立っています。行政府の暴走は立法府の監督と司法審査で抑えられ、その全体を市民と報道機関がチェックするという構図です。

しかし現在、上下両院ともに共和党が多数を占める中で、このチェック・アンド・バランスが弱まりつつあるとされています。党派的な忠誠心が憲法上の責任より優先され、大統領が民主主義の慣行を逸脱しても、議会が本格的に歯止めをかけにくい状況が生まれています。

その結果として、トランプ大統領は大統領令や忠誠心の強い側近の登用、政党組織の動員を通じて、大きな影響を持つ発言や政策の脅しを頻繁に行うことができています。とりわけ通商政策の分野では、オオカミが来たと叫ぶこと自体が一つの政治戦略になっており、もはや単なる失言ではなく、権力維持の手段として機能しているとみることもできます。

分断されたメディア空間と嘘のコストの低下

民主主義が健全に機能している社会では、指導者が繰り返し虚偽の発言を行えば、その信頼は大きく損なわれるはずです。しかし、現在の米国では必ずしもそうなっていません。

背景には、メディア空間の断片化とイデオロギー的な部族化があります。人々は自分の信じたい情報だけを選んで受け取り、政治家も支持基盤にだけ響くメッセージを発信し続けます。再選に向けた短期的な利益が優先される中で、事実と異なる主張であっても、支持者を動員できるなら政治的に報われてしまう構造が生まれています。

その結果、明らかな矛盾を抱えた発言であっても、一部のメディアや有権者、与党内の政治家によって支持され続けます。こうした環境では、嘘をつくことの政治的コストが下がり、ガバナンスの質だけでなく、経済の安定性や社会の分断にも悪影響が及びます。

本当のオオカミは外ではなく内側にいる

トランプ大統領の物語では、危険の源泉は常に国境の外側にあります。不公正な貿易、外国のライバル、過去の悪い取引といったテーマが繰り返し強調されます。しかし、真の脅威は必ずしも外部から来るとは限りません。

米国が直面しているのは、次のような構造的な問題だと指摘されています。

• 所得と資産の格差の拡大
• 老朽化した道路や橋、電力網などのインフラ
• 教育への投資不足と高騰する学費
• 医療費の高止まりと保険制度の不安定さ
• 巨大企業による市場支配と競争の低下
• 超党派合意がほとんど生まれない政治のまひ

グローバル化や外国との競争を批判することは、政治集会では大きな拍手を集めやすいテーマです。しかし、関税や貿易戦争だけで、中間層の再建や長期的な競争力の確保を実現することはできません。それがあたかも万能薬であるかのように装うことは、問題の先送りであるだけでなく、自己破壊的な選択にもなりかねません。

実際、これまでの関税強化の局面では、報復関税によって米国の農家や製造業が打撃を受け、世界の金融市場も大きく動揺してきました。にもかかわらず、新たな関税で国家債務を返済し、減税も実現できるといった誇大な主張が繰り返されています。ここには、言葉の大きさと政策の結果との間に、埋めがたいギャップが存在しています。

本物の危機が訪れたときに何が起きるか

オオカミ少年の物語では、最後に本当にオオカミが現れたとき、村人たちは少年の叫びを信じず、悲劇が起きてしまいます。繰り返される脅しや誇張に慣らされてしまうと、人々はやがて無関心か、ひどく冷笑的な態度をとるようになります。

米国でも、長年にわたって大きな言葉だけが先行する政治が続けば、社会全体が疲弊し、危機への感度が鈍くなるおそれがあります。将来、本当に深刻な経済危機や地政学的な緊張、あるいは憲法秩序そのものが揺らぐ事態が訪れたとき、国民が適切に危険を認識し、冷静に対処できるのかという問いが突きつけられています。

懸念されるのは、次の危機において大統領の言葉が信じられないだけではありません。社会の分断と不信感があまりに深まることで、誰が何を訴えても、もはや共通の現実認識が成立しない状態に陥る可能性です。そのときには、危機の本質を見極める前に、対応の機会が失われてしまうかもしれません。

日本と世界への示唆

こうした米国の動きは、日本を含む世界にとっても無関係ではありません。トランプ大統領の関税方針が揺れるたびに、サプライチェーンや金融市場は影響を受け、日本企業や投資家も対応を迫られます。米国民主主義の健全性は、国際秩序や安全保障の安定とも直結する問題です。

同時に、米国の状況は他の民主主義国にとっても鏡の役割を果たします。日本の読者にとっては、次のような問いを投げかけていると言えるでしょう。

• 自国の政治は、権力へのチェック機能を十分に維持できているか
• 分断された情報環境の中で、事実に基づく議論の土台をどう守るか
• 外部の敵や競争相手を強調する言説が、内側の構造問題から目をそらさせていないか

関税や対外強硬姿勢は、目を引きやすく報じやすいテーマです。しかし、その陰で進む制度や社会の疲弊こそが、長期的にはより大きなリスクとなり得ます。米国の関税をめぐる動きを追うことは、日本やアジアの民主主義と経済の持続可能性を考えるための手がかりにもなります。

Reference(s):

Trump's tariff theatrics distract from the real threat at home

cgtn.com