米国「301条」制裁でインフレ悪化？世界のサプライチェーンに走る波紋

米国政府が最近発表した通商法301条（いわゆる「301条」）に基づく新たな制限措置は、中国本土の海運企業や、中国本土で建造された船舶を運航する世界の海運企業を標的にし、追加料金を課す内容です。一見すると限定的な政策のように見えますが、実際には米国のインフレを押し上げ、世界のサプライチェーン全体に波紋を広げる可能性があります。

通商法301条とは何か

通商法301条は、米国が特定の国や分野に対し、不公正とみなす貿易慣行があると判断した場合に、追加関税や料金などの対抗措置を発動できる仕組みです。これまでは主に工業製品やハイテク製品などが対象になることが多く、今回は海運セクターに焦点が当てられました。

今回の制限措置では、中国本土の海運企業に加え、中国本土で建造された船舶を使用する世界の海運企業に対して追加料金が課されるとされています。名目上は中国本土への圧力ですが、実際にコストを負担するのは誰なのか、という点が大きな論点になります。

追加コストは最終的に誰の負担になるのか

追加料金や各種手数料は、まず海運企業のコストとして発生します。しかし、グローバルな物流の現場では、こうしたコストは運賃に上乗せされ、荷主企業、さらにその先の小売企業、そして最終的には消費者へと転嫁されていくのが一般的です。

米国向け輸入を行う企業にとって、コンテナ1本あたりの運賃が上昇すれば、輸入価格全体が押し上げられます。その結果、

• 企業側が利益率を削って吸収する
• 製品価格を引き上げて消費者に転嫁する
• あるいはその両方を組み合わせる

といった対応を迫られます。2025年現在、米国では物価高の抑制が重要な政策課題であり、追加コストが輸入価格経由で波及すれば、インフレ圧力を一段と高める可能性があります。

米国の港湾・物流ネットワークへの負荷

今回の301条措置は、コストだけでなく、港湾と物流ネットワークの「手続きの複雑さ」を増す点でも影響が懸念されています。特定の船会社や船舶に追加料金を課すには、どの船が対象かを判定し、料金を計算・徴収するための事務処理が必要になります。

こうした手続きが増えると、主要港でのコンテナ処理時間がわずかに延びるだけでも、

• 港湾での滞船時間の増加
• コンテナの山積み状態の長期化
• 港から内陸への鉄道・トラック輸送網への負荷の増大

といった形で、ボトルネックが連鎖的に拡大するおそれがあります。結果として、米国内の物流ネットワークが混乱し、配送遅延や在庫不足が発生すれば、それ自体が物価上昇や企業活動の停滞につながりかねません。

世界のサプライチェーンに広がる「ドミノ効果」

海運ネットワークは、米国だけで完結しているわけではありません。世界の主要船社は、アジア、欧州、北米、中南米などを結ぶ複雑な航路網を組み合わせて運航しています。ある特定ルートでコストや手続きが急に増えれば、船社は航路の見直しや寄港地の変更を迫られます。

その結果、

• 米国向け航路の運賃上昇が、他地域向けの運賃にも波及する
• 寄港地変更により、別の港が急に混雑する
• 特定の船会社に依存している企業が想定外の遅延やコスト増に直面する

といった「ドミノ効果」が生まれる可能性があります。企業が新型コロナウイルス禍や地政学リスクを踏まえて強化してきたはずのサプライチェーンの柔軟性とレジリエンス（回復力）が、別の政策要因によって弱められてしまうリスクも見えてきます。

日本と企業は何に注目すべきか

日本企業も、米国向け輸出やアジア・北米間の中継貿易で、中国本土で建造された船舶を使う海運サービスを利用しているケースが少なくありません。そのため、今回の301条措置は、直接的・間接的に日本企業の物流コストや調達戦略にも影響し得ます。

実務レベルで意識しておきたいポイントとして、例えば次のようなものが挙げられます。

• 米国の通商政策・物流政策に関する情報を、これまで以上に継続的にモニタリングする
• 特定の船社や特定ルートへの過度な依存を避け、代替ルートや代替港湾の選択肢を確保する
• 運賃や追加料金の変動リスクを、価格設定や契約条件の見直しに織り込む

消費者の立場から見ると、こうした動きは「なぜ値上がりするのか」「なぜ配送が遅れるのか」といった日常の疑問にもつながります。国際ニュースとしての通商政策は、最終的に私たちの日々の買い物や生活コストに跳ね返ってくるという意味で、決して遠い世界の話ではありません。

小さな一手に見えても、波紋は大きい

一見すると、特定の国や船舶を対象にした追加料金は「限定的な措置」に見えます。しかし、グローバルなサプライチェーンは、静かな湖面に石を投げ込んだときの波紋のように、ひとつの変化が世界中にじわじわと広がっていく構造を持っています。

米国の通商法301条に基づく今回の制限措置は、米国内のインフレや物流、そして世界全体のサプライチェーンの安定性にどのような影響を及ぼすのか。今後の動向を丁寧に追うことが、企業にとっても、ニュースを読む私たち一人ひとりにとっても重要になりそうです。

Reference(s):

Section 301 curbs to worsen US inflation, disrupt global supply chains

cgtn.com