中国経済ニュース：雇用と成長を支える新政策パッケージを発表 - NewsTomo

雇用を守りながら成長を確保へ　中国が新たな政策パッケージ

世界経済の不確実性が増す中、中国は今年の残り期間に向けて、雇用の安定と経済成長の勢いを維持し、2025年の発展目標を達成するための新たな政策パッケージを打ち出しています。国際ニュースとしても、中国経済の動きは日本を含むアジアや世界に波及しうるため、注目度が高いテーマです。

最近開かれた記者会見では、国家発展改革委員会の趙辰昕・副主任が、中国の新政策の柱を次の5分野に整理しました。

政府は、企業が雇用を維持しやすくするよう後押しし、特に輸出企業に対しては、リスク軽減のためのきめ細かな支援策を講じる方針です。

国内需要については、サービス消費を押し上げ、自動車販売を刺激するための施策が準備されています。また、民間投資を活性化し、新たな政策型金融ツールを設けることで、有効な投資を増やしていくとしています。

あわせて、資本市場を安定的かつ活発に保ち、不動産市場の安定した発展を「下支え」することも明確に位置づけられました。政策はどれも、企業や個人が実際にメリットを感じられるよう、具体性と実効性を重視して設計されていると説明されています。

金融面では、中国人民銀行の鄒瀾・副総裁が、景気や雇用の状況に応じて、預金準備率（RRR）や政策金利の引き下げを機動的に実施する姿勢を示しました。いわゆる「構造的な金融政策ツール」を新たに整備し、必要な分野に十分な資金が行き渡るようにする考えです。

中央銀行は、政策手段の「道具箱」を広げることを検討しており、経済発展と社会の安定を支えるために、状況に応じて追加策を積み上げていくとしています。ねらいは、雇用の安定と経済のレジリエンス（回復力）の強化です。

中国経済は今年、第1四半期に5.4％の国内総生産（GDP）成長を記録したとされています。共産党の中央政治局会議では、この動きを「堅調なトレンド」と評価しつつも、外部からのショックが強まるなか、回復基調をさらに確かなものにする必要があると指摘しました。

会議では、外部環境が急変する可能性も念頭に、「最悪のシナリオ」に備えた周到な準備を求める一方、中国の「高品質な発展」によって不確実性に対応していく方針が確認されています。

中国は今年の通年成長率の目標を5％前後に設定しており、これは2024年と同水準です。趙氏は、既存政策の効果を最大限引き出すため、消費を後押しする特別キャンペーンや、国家レベルで用意された5兆元規模の投資資金を効果的に活用する取り組みを強化すると述べました。

そのうえで、経済情勢の変化に応じて「増量型」の予備的な政策もタイミングよく投入し、国際情勢がどう動いても、自国の課題に集中して対応していく考えを示しています。

記者会見では、米国が導入した「相互関税」をめぐる質問も出ました。これに対し趙氏は、この種の保護主義的措置を「一方的ないじめの典型」であり、「歴史の流れや経済法則に反しており、最終的には失敗に終わる」と厳しく批判しました。

そのうえで、中国は世界の多くの国々と歩調を合わせ、「歴史の正しい側、人類の進歩の側に立つ」と強調しました。また、仮に米国からの関連商品輸入が停止したとしても、中国は穀物とエネルギーの安全保障を確保できると自信を示しています。

こうした発言の背景には、外部環境の不確実性が増すなかでも、国内経済と社会の安定を守り抜くという強い意思があります。

今回示された一連の政策とメッセージからは、次のようなポイントが見えてきます。

中国の政策運営は、日本を含む周辺国の貿易や投資、金融市場にも少なからぬ影響を与えます。2025年の成長目標5％前後を中国がどのように達成しようとしているのか、その具体的な手段を丁寧に追うことは、アジアと世界経済の行方を考えるうえでも重要だと言えます。

雇用優先、内需拡大、金融の柔軟運営、そして外部ショックへの備え。この4つの軸が、今後の中国経済ニュースを読み解くキーワードになりそうです。

Reference(s):
China unveils policies for employment, growth, quality development
cgtn.com