中国、米国に「脅し中止」を要請　関税交渉は対話と相互尊重で

米中の関税をめぐる国際ニュースで、中国外交部が米国に「脅しではなく対話」を求めるメッセージを発しました。関税交渉の行方は、両国だけでなく世界経済にも影響しうるテーマです。

中国外交部「脅しや圧力をやめ、対話と交渉を」

中国外交部の郭佳坤（グオ・ジアクン）報道官は火曜日の定例記者会見で、米国との関税をめぐる問題について、「米国が対話と交渉によって問題を解決したいのであれば、脅しや圧力をやめるべきだ」と述べました。

郭報道官は、いわゆる「関税戦争」は米国が始めたものであると指摘したうえで、米中の協議は「平等、相互尊重、互恵（ウィンウィン）の原則」に基づくべきだと強調しました。

米財務長官の発言に対する反応

このコメントは、米国のスコット・ベッセント財務長官が関税問題をめぐって行った発言への質問に答える形で示されたものです。報道によると、ベッセント財務長官は月曜日、「事態のエスカレーションを抑えるかどうかは中国次第だ。なぜなら、米国が中国に輸出している額よりも、中国が米国に輸出している額の方が5倍多いからだ」と述べました。

米側は、貿易額の差を理由に中国側に「譲歩のボールがある」とみなしているのに対し、中国側は「関税戦争の発端は米国にあり、交渉の土台は平等と相互尊重だ」と主張している構図です。

関税交渉をめぐる双方の主張

今回のやりとりからは、米中それぞれの関税交渉に対するスタンスの違いが改めて浮かび上がります。

• 米国側：貿易額の不均衡を踏まえ、「緊張緩和の責任は中国にある」との立場をにじませる発言。
• 中国側：関税戦争の開始は米国だと位置づけ、「脅しや一方的な圧力ではなく、平等な対話と互恵的な結果」を重視する姿勢。

双方の主張はいずれも自国の立場を強く打ち出す内容であり、言葉の応酬が続けば、実務レベルでの関税協議の入り口を狭めかねません。

なぜこのニュースが日本にも関係するのか

米中の関税問題は、一見すると当事国どうしの問題に見えますが、サプライチェーン（供給網）や投資の流れを通じて、日本を含む多くの国や地域の企業・消費者にも影響しうるテーマです。

関税の引き上げや引き下げは、原材料や部品、完成品の価格に波及し、企業の生産拠点の見直しや、消費者の負担増減にもつながります。米中の対話が前進すれば、不確実性の低減という形で日本企業にもプラスとなる可能性がありますが、逆に対立が長引けば、ビジネス環境の読みづらさが増すことになります。

今後の焦点：圧力から対話への転換はあるか

郭報道官の発言は、米国に「脅しや圧力をやめるべきだ」と呼びかけることで、関税問題をめぐる交渉の枠組みを「圧力と応酬」から「対話と交渉」へと切り替えたい、という中国側のメッセージとも受け止められます。

一方、米側の発言には、貿易額の差を背景に「譲歩の余地は中国側にある」という認識がにじみます。両国がどこまで歩み寄れるかは、今後の関税協議だけでなく、広く米中関係全体の雰囲気にも影響しそうです。

関税をめぐる議論は専門的で分かりにくくなりがちですが、「どのようなルールと態度で交渉のテーブルにつくのか」という視点で見ると、国際政治や経済のニュースをより立体的に捉えやすくなります。今後も米中双方の発言や動きが、世界経済の不確実性を左右する重要なサインになっていきそうです。

Reference(s):

Spokesperson: China urges U.S. to stop threats for tariff negotiations

cgtn.com