国際ニュース米国の高関税で越境ECの価格上昇消費者の財布に直撃 - NewsTomo

米国が輸入関税を大幅に引き上げた影響で、世界的に商品価格が上昇し、越境EC（国境をまたぐ電子商取引）を利用する消費者の負担も重くなっています。国と国の話に見えがちな関税政策が、2025年の今、私たちの財布をじわりと圧迫し始めています。

米国の輸入関税強化と145％関税

トランプ米大統領の政権は、ほぼすべての輸入品に関税をかける、事実上の一律関税政策を進めてきました。その結果、米国内だけでなく世界各地で、生活必需品から家電、ファッションまで幅広い商品の価格が押し上げられています。

さらに最近、米国は中国本土（中国）からの輸入品に対し、145％という非常に高い関税を発表しました。2025年現在、この水準の関税が適用されており、米国の国際的な経済的地位の揺らぎを立て直す狙いがあるとされています。

関税の対象はあくまで輸入企業や販売事業者ですが、コスト増をすべて企業側で吸収することは難しくなっています。そのため、一部の越境ECプラットフォームは、関税負担を消費者に転嫁し始めています。

具体的には、次のような変化が報告されています。

一見すると小さな変更に見えても、積み重なると、月々のオンライン購入額に無視できない差が生まれます。

関税は、輸入品にかかる税金です。145％という数字は、100ドルで仕入れた商品に対して145ドルの税金が上乗せされることを意味します。企業はこのコストを商品価格に上乗せせざるを得ず、最終的に支払うのは消費者です。

越境ECで海外から商品を購入する場合、価格は大まかに次のような式で決まります。

どこか一つの要素が急激に増えると、最終価格全体も大きく跳ね上がります。今回のような大幅な関税引き上げは、その典型例といえます。

一見、米国と中国本土の通商問題は、日本の生活と距離があるように感じられるかもしれません。しかし、米国を経由して出荷される商品や、米国向けの価格体系をベースに運営されている越境ECサービスを利用している場合、間接的な影響を受ける可能性があります。

また、米国市場での価格上昇は、世界全体の相場を押し上げやすく、日本国内の輸入品価格にも波及しやすい環境をつくります。国際ニュースとしての関税政策は、日本の消費者にとっても遠い話ではなくなっています。

関税政策そのものを変えることは個人にはできませんが、影響を見極め、自分の行動を調整することは可能です。越境ECを利用する際には、次のような点を確認してみてください。

関税や通商政策は複雑なテーマですが、越境ECという身近なサービスを通じて、私たちの生活と直結しています。ニュースのヘッドラインの裏で何が起きているのかを意識することが、これからの消費行動を考えるうえでの第一歩になりそうです。

Reference(s):
Cross-border platforms raise cost, tariffs affect consumers' wallets
cgtn.com