CNN世論調査：59％のアメリカ人が「トランプ政権で経済は悪化」

アメリカの経済をどう感じているのか——2025年12月現在、CNNの最新世論調査が示したのは、多くの人がトランプ米大統領の経済運営に厳しい評価を下しているという現実です。

CNN世論調査：過半数が「経済は悪くなった」と回答

米CNNが現地時間の月曜日に報じた新たな世論調査によると、アメリカ国民の59％が「トランプ大統領の政策によって、国内の経済状況は悪化した」と答えました。これは、同じCNNの調査で「悪化」と答えた人が51％だった3月から、8ポイントの増加です。

報道によれば、アメリカ国民は依然として自国の経済に大きな不満を抱えており、ホワイトハウスが打ち出している大規模な通商・貿易政策にも、強い熱意は示していないといいます。

物価と生活費への不安が鮮明に

今回の世論調査では、トランプ政権の新たな関税政策（輸入品に追加の税金をかける政策）に対する「生活目線」の評価も問われました。

CNNによると、関税の本格的な影響がこれから出てくると見られる段階にもかかわらず、すでに10人中6人が「トランプ大統領の政策で、自分の暮らす地域の生活費が上がった」と答えています。一方で、「物価が下がる方向に働いた」と評価した人は12％にとどまりました。

• 59％：トランプ政権の政策で「アメリカ経済は悪化」
• 51％→59％：3月から8ポイント悪化評価が増加
• 約6割：生活費が「上がった」と感じる人
• 12％：生活費が「下がった」と感じる人

経済全体の数字というより、日々の買い物や家計の感覚から「物価高」を意識する人が多いことがうかがえます。

「楽観」より「不安」や「恐怖」が上回る心理

同じ世論調査では、人々がアメリカ経済をどのような気持ちで見ているかも尋ねています。その結果は、国民感情の複雑さを物語るものでした。

• 34％：経済に対して「熱意がある」「楽観的」
• 29％：経済に「悲観的」
• 37％：経済に「恐怖を感じている」

経済に前向きな人（34％）よりも、「悲観」や「恐怖」といったネガティブな感情を抱く人の方が多い構図です。特に「恐怖」という強い言葉を選ぶ人が4割近くに達している点は、物価や雇用、将来不安などが複合的に重なっていることを示していると考えられます。

「経済指標がどうか」ではなく、「自分の生活がどう変わったか」「これからやっていけるのか」といった体感・心理の部分で、トランプ政権の政策が厳しく見られている様子がうかがえます。

なぜこのニュースが重要なのか

アメリカ経済は、世界経済の「エンジン」の一つとよく言われます。トランプ大統領の経済政策に対して、国内で不満や不安が広がっているとすれば、その影響はアメリカ国内にとどまりません。

例えば、日本やアジアの市場は、アメリカの消費動向や貿易政策の変化に敏感に反応します。関税や通商政策が変われば、企業の輸出入コストやサプライチェーン（供給網）にも影響し、最終的には日本の消費者や働く人の日常にも波及する可能性があります。

日本の読者にとってのポイント

• トランプ大統領の経済政策は、アメリカ国内での評価が割れている
• 特に「生活費が上がった」という実感が多く、物価不安が強い
• 経済を「恐怖」の目で見る人が3分の1を超えている
• こうした世論の変化が、今後の政策運営や世界経済の動きに影響し得る

日本からアメリカ経済を見るとき、「GDP成長率」や「株価」といった数字だけでなく、アメリカに暮らす人々の心理や不安の高まりにも目を向けることが大切になってきます。

これから何を見ていくべきか

今回のCNN世論調査は、2025年12月時点でのアメリカ世論の一断面にすぎません。しかし、

• トランプ政権が今後、物価高や生活費への不満にどう対応するのか
• 新たな関税や通商政策への評価が、次の世論調査でどう変化するのか
• 国民の経済に対する「恐怖」が和らぐのか、それとも強まるのか

といった点は、国際ニュースとしても継続的に追いかける価値があります。

アメリカ経済をめぐる数字の裏側で、どんな感情や不安が渦巻いているのか。引き続き、データと人々の声の両方に注目していきたいところです。

Reference(s):

CNN poll: 59% Americans say Trump has made the economy worse

cgtn.com