米国の「相互関税」構想はなぜ行き詰まるのか世界経済へのリスクを読む - NewsTomo

米国の新政権が打ち出した「相互関税」を柱とする通商政策が、世界貿易のルールと日本を含む各国経済にどのような影響を与えかねないのかが、いま国際ニュースの大きな焦点になっています。

この記事で分かること

米国の「相互関税」構想と、その論理的な問題点
対中関税強化がなぜ期待どおりに機能していないのか
世界貿易機関（WTO）を中心とする多国間体制への影響
日本を含む各国が考えるべきポイント

米国の「相互関税」構想とは

2025年に発足した米国の新政権は、就任から数カ月のあいだに、次々と関税措置を打ち出してきました。年初のフェンタニル問題を名目とした関税引き上げ、鉄鋼・アルミ製品への追加関税、そして現在は「相互関税」を掲げた世界規模の関税戦争に踏み出そうとしています。いまや関税は、米国の外交・経済政策を象徴するキーワードになりつつあります。

フェンタニルをめぐっては、本来は米国内の規制と乱用の問題であるにもかかわらず、米国はそれを貿易相手国の責任にすり替え、関税引き上げの口実として利用していると批判されています。中国は国際的な麻薬対策の義務を厳格に履行し、国際社会と協力してきたと主張しており、この点を無視した一方的な非難は、貿易問題と治安問題を混同するものだという見方が広がっています。

さらに問題視されているのが、米国が掲げる「相互関税の計算式」です。この式は、米国が特定の国・地域とどれだけ貿易赤字を抱えているかを、関税水準を決める主な根拠としていますが、いくつもの構造的な欠陥を抱えています。

米国が貿易黒字を計上している相手や、ほとんど取引のない相手に対しても、最低でも一律10％の関税を課す設計になっている
一部の経済学研究を参照しているとされるものの、重要な変数の置き方を誤っており、関税率を過大に見積もる結果になっていると指摘されている
為替レートや輸送コスト、産業ごとの景気循環などによって貿易額は常に変動するという現実を十分に考慮していない
モノの貿易だけを取り上げ、米国が長年大きな黒字を維持してきたサービス貿易を事実上無視している
さらに、相手国による対抗措置（報復関税）を認めない姿勢を示しており、相手の正当な防衛権を一方的に制約している

こうした点から、「相互関税」は公平なルールに基づく政策というより、米国の不満や国内政治を背景にした一方的な圧力手段だという批判が出ています。

対中関税はすでに効果が薄れている

米国は近年、中国に対する関税を段階的に引き上げてきました。その結果、米中間のモノの貿易赤字は一定程度縮小したものの、追加の関税引き上げによる効果は次第に小さくなっていると分析されています。関税を重ねれば重ねるほど限界効果が薄れ、期待したほど国内産業は保護されず、むしろコスト増という副作用が目立ち始めているからです。

さらに、米国が他の貿易相手に対しても中国への関税引き上げを求め、「対中包囲網」とも言える関税ブロックの形成を試みるなら、中国は自国の権利と利益を守るため、断固とした対応を取るとみられます。関税の応酬は、世界全体のサプライチェーンにとっても大きな不確実性となります。

すでに関税水準が高止まりするなかで、価格弾力性の低い必需品ほど、正式な輸入ルートではなく密輸に流れるリスクが高まるとの懸念も出ています。経済リスクの高まりや関税戦争による物価上昇が続くなかで、米国は国境管理や取締りを強化するための財政負担に直面し、追加の関税収入だけではそのコストを賄いきれなくなる可能性があります。

一方的な関税は国際経済秩序をどう揺るがすか

「アメリカ・ファースト」を掲げる新政権は、安全保障上の例外規定を広く解釈し、関税を自由に発動できるかのように扱っています。その結果、かつては経済のグローバル化を推進してきた米国が、今やその最大の挑戦者の一つになりつつあるとの見方が強まっています。

同時に、国際機関からの新たな離脱や負担金の停止などを通じて、「新しい孤立主義」とも言える姿勢が浮かび上がっています。世界的なサプライチェーンが国境を越えて広がるなかで、米国は自国市場の規模を武器に、産業チェーンそのものを交渉カードとして使い、中国をはじめとする貿易相手の産業を抑え込もうとしていると受け止められています。

世界貿易機関（WTO）についても、米国は分担金の支払いを一時的に停止したり、事務局の活動に対する統制を強めたりすることで、自らへの制度的な拘束から逃れようとしていると指摘されています。こうした動きは、多国間ルールにもとづく自由貿易体制そのものを弱体化させるリスクをはらみます。

WTOルールと国際社会の反発

多国間貿易体制の根幹にあるのは、無差別の原則です。特定の相手だけに不利な扱いをしないという考え方であり、WTOでは最恵国待遇や関税上限の拘束といった形でルール化されています。

米国による恣意的な関税引き上げは、こうしたWTOの中核ルールに反するものだとの批判が根強く、例外規定に当てはまると説明することも難しいとされています。多くのWTO加盟国が、米国の一方的な関税措置に不満を表明しており、東南アジア諸国連合（ASEAN）やアフリカ・グループなどの地域グループも、多国間貿易体制への支持と現在の国際情勢への懸念を明確に打ち出しています。

また、関税を交渉の武器として振りかざす強硬な交渉スタイルは、米国自身の信頼も損ねています。同盟国を含む他の加盟国とのあいだで、長年築いてきた信頼関係が揺らぎ、国際交渉の場で米国の説得力が低下しかねません。

これからを考えるための3つの視点

米国の「相互関税」をめぐる動きは、関係国だけでなく、日本にとっても決して遠い話ではありません。私たちが状況を見極めるうえで、次の三つの視点が手がかりになりそうです。

1. 関税の負担は最終的に誰に跳ね返るのか

関税は輸入品の価格を押し上げるため、一見すると輸出側にダメージを与えているように見えますが、最終的には消費者や輸入企業のコスト増として跳ね返る場合が少なくありません。短期的な政治的効果と、中長期的な経済コストをどう比較するのかが問われます。

2. モノだけでなくサービス貿易も見る

米国の「相互関税」の議論は、モノの貿易赤字ばかりに焦点を当てています。しかし、米国はサービス貿易で長年黒字を積み上げてきました。経済関係を評価する際に、モノとサービスの両方をバランスよく見る視点が必要です。

3. 多国間ルールをどう守り、更新していくか

一国主導の関税戦争がエスカレートすれば、最も影響を受けるのは中小規模の経済や企業です。多国間ルールを守りつつ、技術や産業構造の変化といった新しい現実にも対応できるよう、WTOを含む国際枠組みをどのように見直していくのか。日本を含む国々の外交・通商戦略が問われています。

米国の「相互関税」を軸とした一連の関税政策は、論理面でも制度面でも多くの問題を抱えており、このままでは国際社会の広い支持を得ることは難しそうです。世界経済が減速するなかで、各国が一方的な措置に流されるのではなく、対話と協調にもとづくルール作りを主導できるかどうかが、これからの大きな試金石になっていきます。