Nvidia、中国向けH20を減性能版に修正米国の輸出規制に対応 - NewsTomo

米国の輸出規制を受け、半導体大手Nvidiaが中国市場向けAIチップ「H20」を減性能版に作り替えようとしています。AI競争の最前線で、技術と規制がどうせめぎ合っているのかを整理します。

Nvidia、修正版H20を中国向けに準備

ロイター通信によると、事情に詳しい複数の関係者は、Nvidiaが中国市場向けAIチップ「H20」の減性能版を投入する計画を進めていることを明らかにしました。同社は主要な中国のクラウド事業者などに対し、修正版H20を7月に出荷することを目指すと通知していたとされています。

H20は、これまで中国での販売が認められていたNvidiaのAIチップの中で最も高性能な製品でした。しかし、米政府当局がこのH20にも輸出許可が必要だと同社に伝えたことで、事実上、中国市場への投入が難しくなりました。今回の減性能版は、その状況を踏まえた新たな対応策と位置づけられます。

関係者によると、Nvidiaは新たな技術的な基準を社内で設定し、それに沿って修正版チップの設計を進めています。この結果、元のH20と比べて性能は大きく抑えられ、特にメモリー容量が大幅に削減される見通しだといいます。また、顧客企業側がモジュール構成を調整することで、用途に応じて性能レベルを変えられる余地も残されるとされています。

Nvidiaはこうした報道についてコメントを控えており、米商務省も取材にすぐには応じていないと伝えられています。

中国市場はNvidiaにとってどれほど重要か

最新の決算年度（1月26日終了）で、中国市場はNvidiaの売上高の約170億ドルを生み出し、全体の13％を占めました。単一市場としての規模の大きさが、同社にとっての戦略的重要性を裏づけています。

その重要性は経営トップの動きにも表れています。米政府がH20に対する新たな輸出許可要件を発表した数日後、Nvidiaの黄仁勳CEOは北京を訪問し、中国当局者と会談しました。この場で、黄氏は中国市場が同社にとって欠かせない存在であると強調したとされています。

米国の輸出規制とH20の位置づけ

米国は2022年以降、先端半導体が軍事転用される可能性などを理由に、Nvidiaの最も高性能なAIチップを含む輸出を中国向けに制限してきました。2023年10月には規制が一段と強化され、その後に登場したのが、規制に抵触しない範囲で設計されたH20でした。

ところが今回、そのH20に対しても輸出許可が必要だと米当局が判断したことで、Nvidiaは再び設計の見直しを迫られた形です。性能を抑えた減性能版を用意しながら、いかに中国市場での存在感を維持するかが同社の大きな課題になっています。

中国テック企業とAIスタートアップの思惑

中国の大手テック企業も、このH20をめぐって活発に動いてきました。ロイターは今年初め、TencentやAlibaba、TikTokの親会社であるByteDanceなどが、コストを抑えたAIモデルへの需要拡大を背景に、H20の発注を積み増していると報じています。スタートアップのDeepSeekなども、そうした需要をけん引する存在として名前が挙がっています。

別の報道では、Nvidiaが1月以降に受けたH20関連の受注額は合計で180億ドル規模に達していたとされています。H20は中国のクラウド事業者やAI開発企業にとって、コストと性能のバランスが取れた有力な選択肢になっていたことがうかがえます。

今回の減性能版ではメモリー容量などが抑えられる見通しのため、同じ規模のAIモデルを扱うには、より多くのチップを組み合わせる必要が出てくる可能性があります。一方で、モジュール構成次第で性能を調整できる余地があるとされることから、用途ごとのきめ細かな使い分けが進むとの見方もあります。