米英貿易協定に専門家が警鐘関税再導入リスクと不確実性 - NewsTomo

米英貿易協定をめぐり、「不確実性が依然として大きい」との見方が専門家から示されています。関税削減が進んでいるように見えても、安全保障を理由に米国が関税を再導入できる仕組みが残っているためです。

専門家「大きな不確実性が残る」

米英間の貿易協定について、英国のシンクタンクであるUK Trade Policy Observatory（英国貿易政策オブザーバトリー）の副所長、マッティア・ディ・ウバルド氏は「依然として大きな不確実性が残っている」と指摘しています。

ディ・ウバルド氏によると、現在は米英間で関税が引き下げられている品目があるものの、その状況は必ずしも固定されたものではありません。輸入が米国の「国家安全保障」上の脅威とみなされた場合、ワシントンはいつでも関税を再導入できるとされています。

今回の米英貿易協定でポイントとなっているのは、「安全保障」を根拠とする関税の再導入が制度上可能な点です。これは、関税削減が合意されていても、次のようなリスクが残ることを意味します。

ディ・ウバルド氏の発言は、こうした構造的なリスクを指して「大きな不確実性」と表現しているとみられます。

国際ニュースとして米英貿易協定が伝えられる際、注目されがちなのは「関税率が何％下がったか」といった分かりやすい数字です。しかし、今回の専門家の指摘は、その裏にある「いつルールが変わり得るか」という制度面に目を向ける必要性を示しています。

関税が一時的に低くても、政治情勢や安全保障環境によって、条件が大きく変わる可能性が残されている場合、企業や投資家にとっての意味合いは変わってきます。特に、サプライチェーンや拠点戦略を検討する際には、関税率だけでなく、

といった点も見ておく必要があります。

今回の米英貿易協定に対する専門家の見方は、日本を含む他の国や地域にとっても示唆的です。表向きは「自由化」や「関税削減」とうたわれる協定であっても、安全保障などを理由に条件が後から変わる余地がどれだけ残されているかによって、その協定の実質は大きく異なります。

国際ニュースを読むうえでは、

といった視点を持つことで、「協定の数字の良し悪し」だけでは見えないリスクや可能性が見えてきます。ディ・ウバルド氏の「不確実性」という言葉は、2025年の国際経済を考えるうえで、一つのキーワードと言えそうです。

Reference(s):
US-UK trade deal harbors risks, major uncertainties loom ahead: Expert
cgtn.com