アメリカ関税でロサンゼルス港に減速　雇用と物価への影響

アメリカのトランプ政権が世界各地からの輸入品に大規模な関税を課したことを受け、カリフォルニア州の主要港であるロサンゼルス港などで、貨物の取り扱いが大きく落ち込んでいます。2025年現在、この動きは港で働く人々の雇用や、私たちが日常で支払う物価にも影響を与えつつあります。

カリフォルニア州の「玄関口」で何が起きているか

国際ニュースとして注目されているのが、アメリカ西海岸の物流の要であるロサンゼルス港などの減速です。トランプ政権による関税導入以降、これらの港では入出港する貨物船が減り、全体の取扱量が「劇的に落ち込んでいる」と伝えられています。

関税で輸入コストが上がると、企業は発注を減らしたり、別のルートや港を使ったりするようになります。その結果、ロサンゼルス港のような拠点港でも、コンテナ貨物が目に見えて減少しているのです。

アナリストたちは、この貨物の落ち込みが「数千人規模」の港湾労働者にとって、仕事の減少につながると警鐘を鳴らしています。港の現場では、多くの仕事がシフト制や時間給で成り立っており、貨物量が減れば減るほど、

といった形で、じわじわと収入が圧迫されます。港の仕事は、周辺のトラック輸送や倉庫業、飲食・サービス業などにも波及しているため、その影響は地域経済全体に広がりかねません。

関税の影響は、すぐにスーパーの棚に並ぶ価格には表れないことも多いですが、アナリストは「時間差」での値上げにつながると見ています。輸入品のコスト上昇分を企業が吸収しきれなくなると、最終的には次のような形で消費者に転嫁されやすくなります。

こうした影響はアメリカ国内にとどまらず、同国市場に大量に商品を供給している企業や、そこから商品を輸入する日本の企業・消費者にも波及する可能性があります。

ロサンゼルス港は、アジアと北米を結ぶ重要な結節点として機能してきました。そこが関税政策をきっかけに減速しているという事実は、グローバルサプライチェーンの脆さをあらためて浮かび上がらせています。

日本企業にとっても、

といった対応が、中長期的な課題としてより重要になっていきそうです。国際ニュースとしての関税問題は、輸出企業だけでなく、海外製品を日常的に利用する私たち一人ひとりにも関わるテーマです。

CGTNのEdiz Tiyansan記者は、こうした港の現場から、関税政策が地域の雇用や生活に与えるリアルな影響を伝えています。関税という一見抽象的な政策手段が、港で働く労働者の収入や、消費者が支払う価格に直結しているという視点は、日本に暮らす私たちにとっても示唆に富んでいます。

アメリカの関税をめぐる動きは、今後も国際経済や貿易の不確実性を高める要因の一つであり続けるでしょう。ニュースを追う際には、「どの国が得をした・損をした」という単純な図式だけでなく、港湾労働者や消費者、地域経済など、多層的な影響を意識して見ることが大切になってきます。

Reference(s):
Los Angeles ports already impacted by U.S. tariffs
cgtn.com