中国副首相、米国に協力拡大を呼びかけ　貿易戦争回避と対話継続を強調

中国と米国の経済・貿易関係に関する国際ニュースです。中国の何立峰（He Lifeng）副首相は日曜日、両国が対立ではなく協力の選択肢を広げるべきだと訴え、協力分野のリストを拡大するよう呼びかけました。

週末の米中高官協議で「協力リスト拡大」を提案

何副首相は、中国側で米中経済・貿易問題を担当する責任者として、週末にかけて米財務長官のスコット・ベッセント氏、米通商代表のジェイミソン・グリアー氏と高級レベルの会合を行いました。

会合では、1月17日に両国首脳が達した重要な共通認識の履行に向けて、幅広い分野で率直かつ建設的な意見交換が行われ、一連の重要な合意に達したとされています。

何副首相が強調した3つのメッセージ

何副首相の発言からは、米中経済・貿易関係に対する中国側の基本的な立場がうかがえます。大きく三つのポイントに整理できます。

• 中国と米国は幅広い共通利益と大きな協力の余地を持ち、両国の経済・貿易関係は本質的に互恵・ウィンウィン（双方に利益）であると強調しました。
• 両国は発展段階や経済体制が異なるため、経済・貿易協力の中で意見の違いや摩擦が生じるのは正常だと指摘。そのうえで、両国首脳の共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力の原則に基づいて問題を適切に処理すべきだとしました。
• 貿易戦争に勝者はいないと述べ、中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいないと明言。もし米国側が中国の権利や利益を侵害し続けるのであれば、中国は断固として対抗措置をとるとしています。

安定した米中経済・貿易関係は誰の利益になるのか

何副首相は、安定的に発展する米中経済・貿易関係は、両国と両国の人々の根本的利益にかなうだけでなく、世界経済の成長にも寄与すると述べました。

二つの大国である中国と米国の貿易や投資の動きは、多くの国や地域の企業や市場に影響します。今回示された協力リストを広げる、協力のパイを大きくするという方向性は、対立よりも協調を重視するメッセージとして受け止められそうです。

経済・貿易協議メカニズムの設置で何が変わるか

今回の会合では、両国が経済・貿易分野に関するそれぞれの懸念事項について継続して意思疎通を図るため、経済・貿易協議メカニズムを新たに設けることで合意しました。

このメカニズムは、経済・貿易分野で双方が抱える懸念について、対話を通じてコミュニケーションを維持するための枠組みとされています。こうした対話のチャンネルを整えることで、米中関係の予見可能性と安定性を高めるねらいがあるといえます。

日本やアジアの読者が押さえておきたい視点

今回の動きは、日本を含むアジアの経済や企業活動にも間接的な影響を持ちうるテーマです。さまざまな分野で米中の動きが注目されるなか、両国が対話と協力のチャンネルを維持しようとしていること自体が、一つの重要なシグナルといえます。

• 両国首脳の共通認識を土台にした対話が続いていること
• 協力リストを広げるという前向きなキーワードが打ち出されたこと
• 経済・貿易協議メカニズムという新たな対話枠組みづくりが進んでいること

米中関係は、ときに緊張や対立が強調されがちですが、今回のような協議や合意の積み重ねも並行して進んでいます。ニュースを追う際には、対立の側面だけでなく、対話と協力の動きにも目を向けておくことが、より立体的な理解につながりそうです。

Reference(s):

Chinese vice premier urges China, U.S. to extend list of cooperation

cgtn.com