APEC貿易相会合、世界の不確実性の中で「結束」を確認　韓国・済州島で開催

世界経済の先行きに不透明感が増すなか、アジア太平洋の貿易と金融を担う閣僚らが「結束」をキーワードに議論を深めました。本記事では、この国際ニュースの背景と意味を、ポイントを押さえて解説します。

世界的な景気減速への懸念や地政学的な緊張、気候変動対応など、2025年の世界経済を取り巻く不確実性は高まっています。そうした中で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易担当閣僚らが一堂に会し、連携の方向性を確認したことは大きな意味があります。

韓国・済州島で第31回APEC貿易相会合

第31回APEC貿易相会合（APEC Ministers Responsible for Trade Meeting）は、2025年5月15〜16日に韓国・済州島で開催されました。アジア太平洋地域を代表する貿易・金融分野のリーダーが集まり、APEC加盟エコノミー（国・地域）間の協力強化について意見を交わしました。

APECは、21の加盟エコノミーが参加するアジア太平洋地域の経済協力の枠組みです。今回の貿易相会合は、その中でも貿易や投資、ビジネス環境づくりを担当する閣僚級の会合として位置づけられています。

テーマは「不確実性の中の結束」

今回の会合のキーワードとなったのが、「世界的な不確実性の中での結束」です。各エコノミーは、保護主義の広がりやサプライチェーン（供給網）の混乱リスクなどを念頭に、アジア太平洋がいかに開かれた貿易と投資の流れを維持できるかを議論しました。

特に、デジタル化やグリーン転換（脱炭素に向けた経済の転換）が加速する中で、中小企業も含めた幅広いプレーヤーが国際貿易の恩恵を受けられるルールづくりが重視されています。単に関税を下げるだけでなく、人材育成やインフラ整備、デジタル貿易のルールなど、ソフト・ハード両面での協力が求められています。

焦点となった主な論点

1. 開かれた貿易体制の維持

アジア太平洋は、世界でも最もダイナミックな成長センターの一つです。その成長を支えてきたのが、モノやサービス、投資が比較的自由に行き来する開かれた貿易体制です。会合では、一方的な輸出規制や関税引き上げが連鎖しないよう、対話と協調の重要性が強調されました。

2. サプライチェーンの強靱化

パンデミックや自然災害などを通じて、サプライチェーンの脆弱さが浮き彫りになっています。今回の会合では、特定の国・地域への過度な依存を避け、多様で柔軟な供給網を構築することが、アジア太平洋全体の共通課題として共有されました。

3. デジタル・グリーン分野での協力

電子商取引（EC）やクラウドサービスなど、デジタル経済は国境を越えて広がっています。同時に、気候変動対策に資する技術や投資をどう促進するかも重要なテーマです。APECの枠組みを通じて、データの越境移転ルールや環境配慮型投資の促進などについて、実務的な協力を深めていくことが期待されています。

日本とアジア太平洋への意味

日本にとって、APECは最大の貿易・投資相手地域とつながる重要な場です。輸出産業だけでなく、観光やデジタルサービス、スタートアップにとっても、アジア太平洋の安定したルールと信頼関係は欠かせません。

今回の貿易相会合で確認された「結束」のメッセージは、日本企業にとっても次のような示唆を与えます。

• サプライチェーンを単一の国・地域に依存しすぎないこと
• デジタル化や脱炭素への対応を、コストではなく投資と捉えること
• アジア太平洋全体の市場を見据えた中長期の戦略を描くこと

これからの注目ポイント

APECの議論は、今後も作業部会や高官級会合などを通じて具体化され、年末のAPEC Leaders’ Meeting（首脳会合）へとつながっていきます。今回の貿易相会合で示された方向性が、どこまで具体的なルールやプロジェクトとして形になるのかが焦点です。

不確実性が高まる時代だからこそ、アジア太平洋が協調と対話を通じて安定した経済秩序を築けるかどうかは、日本を含む地域全体の暮らしやビジネスに直結します。今後のAPECの動きにも、継続的に注目していきたいところです。

Reference(s):

APEC Trade Ministers Meeting highlights: Unity amid global uncertainty

cgtn.com