国際ニュース：中国経済の底力 建機・スタートアップ・消費が示す回復
中国の最新データから、インフラ投資やスタートアップ、消費の広い分野で回復の動きが強まっていることが見えてきました。2025年4月の高頻度データをまとめて読み解き、中国経済の現在地を整理します。
4月データが示す中国経済の「回復の手応え」
中国の国家情報センター（SIC）が公表した一連の指標によると、2025年4月時点で、中国経済は消費・投資・生産の各面で回復基調を維持していました。背景には、財政・金融などマクロ政策の継続的な支えがあるとされています。
- 建設機械（掘削機）の販売：前年同月比17.6％増
- 地方政府債の発行：1〜4月累計で3.54兆元、前年同期比84％増
- スタートアップ活力指数：前年同月比36.8％増
- 技術イノベーター指数：前年同月比28.9％増
- オフライン消費活動指数：前年同月比25.4％増
- オンラインサービス需要：前年同月比14.2％増
これらはすべて、4月の「先行指標」として、中国経済の内生的な活力と回復トレンドを示すものと位置づけられています。
インフラ需要の回復：掘削機販売と地方政府債
掘削機販売が示すインフラ投資の動き
まず目を引くのが、インフラ投資の「温度計」とも言われる建設機械の動きです。データによると、2025年4月の掘削機販売は前年同月比17.6％増加しました。そのうち、中国国内向けの販売は16.4％増となり、重機需要の回復が続いています。
Rootcloud社の「掘削機指数」を担当する専門家、沈春峰（Shen Chunfeng）氏は、道路建設が季節要因と政策支援によって加速していると分析しています。これは、公共インフラ事業が本格的に動き始めているサインと見ることができます。
地方政府債とプロジェクト発注の同時進行
資金面でも動きが活発です。2025年1〜4月の地方政府債発行額は3.54兆元に達し、前年同期比84％増と大きく伸びました。発行額・伸び率ともに過去最高水準となっています。
同じ4月のデータでは、入札・調達情報に基づくプロジェクト契約の落札件数が、前年同月比10％増となりました。資金調達とプロジェクト実行が同時に進んでいる構図です。
国家情報センター大データ発展部の副主任、魏瑩（Wei Ying）氏は、政策・資金・プロジェクトがそろって推進されている点を指摘し、これが成長と内需拡大を下支えしていると説明しました。
スタートアップと技術イノベーションの加速
「起業の勢い」を映す指数が大幅上昇
投資とインフラだけでなく、企業の新陳代謝を示す指標も強い伸びを示しました。4月の「スタートアップ活力指数」は前年同月比36.8％増と大幅に上昇し、新たな事業立ち上げや起業活動が活発になっている様子がうかがえます。
同時に、「技術イノベーター指数」も前年同月比28.9％増となりました。これは、新技術や新産業分野に挑戦する企業の動きが広がっていることを意味します。
イノベーションを支える制度と資金
中国宏観経済研究院の研究者である劉芳（Liu Fang）氏は、こうした指数の背景として、「法律制度、金融政策、研究開発インセンティブなどが連動するイノベーション・エコシステム」の存在を挙げています。
具体的には、
- 知的財産権保護などの法制度整備
- 技術分野への金融支援や専用ファンド
- 研究開発投資に対する税制優遇
といった仕組みが、企業の投資意欲とリスクテイクを後押ししているとされています。これにより、企業は新技術や新ビジネスモデルに「大胆に投資し、積極的にイノベーションに取り組む」ことができていると分析されています。
消費の回復：街のにぎわいとオンラインサービスの拡大
オフライン消費の戻り
消費面では、オフラインの動きがはっきりと回復しています。4月の「オフライン消費活動指数」は前年同月比25.4％増となりました。これは、商業施設や飲食店、娯楽施設などへの人出が増え、リアル店舗を中心とした消費活動が活発化していることを示します。
こうした指標は、現場レベルでの「にぎわい」を数値化したものであり、公式統計よりも早く消費トレンドの変化を捉える「高頻度データ」として注目されています。
オンラインサービス需要も着実に拡大
同時に、オンラインのサービス需要も拡大しています。4月のオンラインサービス需要は前年同月比14.2％増となりました。ここには、
- フードデリバリーやネット通販
- オンライン教育やリモートワーク関連サービス
- 動画配信やゲームなどのデジタルコンテンツ
といった広い分野が含まれます。オフラインとオンラインの両方で消費が伸びている点は、中国のデジタル経済の定着と、生活様式の多様化を象徴していると言えます。
「外的逆風」の中で示されたレジリエンス
魏瑩氏は、こうした4月の高頻度データが「外部環境の逆風が続く中でも、中国経済のレジリエンス（しなやかな強さ）を裏付けている」とコメントしました。
同氏は、当時の見通しとして、2025年第2四半期にかけて、すでに打ち出されている政策と今後の追加措置が本格的に効果を発揮し、回復の勢いがさらに強まると予想していました。
日本から見る中国経済：どこに注目するか
2025年12月の時点で振り返ると、4月のデータは、今年の中国経済の方向性を早い段階で示していたと言えます。日本の読者・企業にとっての注目ポイントを整理すると、次のようになります。
- インフラ・建設関連需要：掘削機販売や地方政府債の増加は、建設資材や設備、関連サービスへの需要拡大のヒントになります。
- スタートアップ・技術分野：起業とイノベーションの活発化は、協業先や投資先の多様化につながる可能性があります。
- 消費市場：オフラインとオンラインの両方で消費が伸びている動きは、日本企業にとってもビジネスモデルを考えるうえで参考になります。
一連の指標は、中国経済の現状を端的に映す「スナップショット」です。今後も、こうした高頻度データと政策動向を組み合わせてウォッチすることで、世界経済の流れやビジネス環境の変化をより立体的につかむことができそうです。
Reference(s):
Leading indicators showcase China's robust economic vitality
cgtn.com
