中国のLPRが5月に利下げ住宅市場と景気にどんな影響？ - NewsTomo

中国のLPRが5月に引き下げ、市場心理の下支え狙う

中国で、銀行貸出の重要な指標となるローンプライムレート（LPR）が2025年5月に引き下げられました。企業や個人の借入コストを下げることで、景気と市場の信頼感を支える狙いがあります。

国家銀行間同業拆借センターによると、1年物LPRは10ベーシスポイント（0.10ポイント）引き下げられ、3.0％となりました。

住宅ローン金利の目安としてよく使われる5年以上のLPRも同じ幅で引き下げられ、3.5％に設定されています。

今回の措置は、中央銀行が10月に25ベーシスポイントの利下げを実施して以来、初めてのLPR引き下げです。5月7日には中国人民銀行の総裁Pan Gongsheng氏が0.1ポイントの利下げ方針を発表しており、今回のLPR改定はその流れを具体化したものと言えます。

LPR（ローンプライムレート）は、中国で市場型の貸出金利を決める際の重要なベンチマーク（金利の物差し）です。多くの企業向け融資や個人ローンの金利は、このLPRを基準に上乗せ・下乗せして設定されます。

そのため、わずか0.1ポイントの変化でも、経済全体の資金調達コストに影響が及びます。今回の利下げについて当局は、企業と個人の借入コストを引き下げ、市場の信頼感を高める効果が期待できるとみています。

5月19日に国家統計局（NBS）が公表したデータによると、4月の商業住宅（分譲住宅）の販売価格は、大中都市70都市すべてで前月比で横ばいか小幅な下落にとどまりました。一方で、前年同月比の下落幅は縮小を続けています。

同日の記者会見で、国家統計局の報道官であるFu Linghui氏は、一部の一線級・二線級都市では取引が回復しており、住宅価格は全体として安定しているとの見方を示しました。

今回のLPR引き下げは、企業と個人の双方に次のような形で影響すると見られます。

企業：運転資金や設備投資のための借入金利が下がることで、資金調達の負担軽減が期待されます。
個人：住宅ローンの基準となる長期LPRが下がることで、新規の住宅ローンや借り換えの条件が改善し、家計の負担を和らげる可能性があります。
市場心理：中央銀行が金利を引き下げる姿勢を示したことで、景気や不動産市場の下振れリスクを抑えようとする意思が伝わり、市場の不安感を和らげる効果が期待されます。