IRENA事務局長：関税は景気を冷やすが再生可能エネルギーへの影響は限定的 - NewsTomo

関税は景気を冷やすが、再エネへの影響は比較的小さいと指摘

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は、中国の国際メディアCGTNのインタビューで、「関税の引き上げは、幅広い分野で経済成長を押し下げるが、再生可能エネルギー分野への影響は相対的に小さい」との見方を示しました。

世界各地で貿易摩擦や関税をめぐる議論が続く中、エネルギー転換（エネルギー・トランジション）への影響をどう見るかは、多くの国にとって重要な論点になっています。

IRENAは、各国の再生可能エネルギー導入を支援する国際機関です。そのトップであるラ・カメラ事務局長の発言は、世界のエネルギー政策や投資の方向性を考えるうえで、ひとつの重要な指標として受け止められます。

今回のインタビューでは、「関税は景気にマイナスだが、再生可能エネルギー分野は他の産業に比べて影響が小さい」という整理が示されました。これは、再生可能エネルギーが長期的な投資と技術革新に支えられた分野であり、一時的な貿易コストの変動に対して、比較的粘り強い構造を持っているという見方ともいえます。

インタビューの詳細は限られていますが、ラ・カメラ事務局長の指摘は、次のような背景を踏まえたものと考えられます。

こうした要素が組み合わさることで、関税による短期的なコスト上昇があっても、再生可能エネルギー分野全体としての成長トレンドは維持されやすい、というメッセージが読み取れます。

ラ・カメラ事務局長はさらに、関税の影響により、エネルギー転換の「スピード」は影響を受ける可能性があるものの、「転換そのものは避けられない（不可避）プロセスだ」との考えを示しました。

つまり、エネルギー転換の方向性そのものは揺らがない一方で、導入のテンポや投資のタイミングは、通商政策や景気動向に左右されうる、という整理です。この視点は、短期の政治・経済の動きと、長期の脱炭素・エネルギー戦略を切り分けて考える必要性を示しています。

今回のIRENAトップの発言は、日本を含む各国の政策担当者や企業に、次のような示唆を投げかけています。

短期ショックと長期トレンドを分けて考えること
関税や景気変動による一時的な影響に過度に振り回されず、長期的なエネルギー転換の方向性を維持できるかどうかが問われます。
再生可能エネルギーを「景気対策」としても位置づけること
関税が全体の景気を冷やす中でも、再生可能エネルギー分野の投資や雇用は、比較的安定した成長源となりうる可能性があります。
国際協力と対話の重要性
エネルギー転換は国境を越えた課題であり、技術や投資、ルールづくりをめぐる協力の枠組みを維持・強化できるかがカギになります。