中国商務省、米国の中国製先端チップ「世界的禁止」方針を強く批判 - NewsTomo

中国商務省が水曜日、米国が中国の先端計算向け半導体チップを事実上「世界的に禁止」しようとしているとして強く批判しました。国際ニュースとして注目されるこの動きは、半導体や人工知能（AI）など先端技術をめぐるルールづくりに、あらためて大きな問いを投げかけています。

米商務省のガイドラインを中国が問題視

中国商務省によると、米国商務省が最近公表したガイドラインは、米国の輸出管理規則に違反していると「推定」されることを理由に、中国の先端計算用チップを対象とするものだといいます。対象には、中国の大手テクノロジー企業ファーウェイ（Huawei）の Ascend（アセンド）チップなども含まれると指摘しています。

中国側は、このガイドラインが各国・各地域の企業や組織に対し、中国製の先端チップを取り扱わないよう事実上迫ることで、「世界的な禁止」を試みていると受け止めています。

「一方的ないじめと保護主義」　中国商務省の主張

中国商務省の報道官は声明で、米国の措置を「一方的ないじめと保護主義の典型例だ」と強く非難しました。声明の主なポイントは次の通りです。

米国の措置は、世界の半導体産業とサプライチェーン（供給網）を深刻に損なうものだと指摘。
各国が先端計算チップや人工知能などのハイテク産業を発展させる権利を奪う行為だと批判。
米国が輸出管理措置を乱用して中国を抑え込もうとしており、国際法や国際関係の基本原則に違反していると主張。
中国企業の合法的な権益と、中国の発展に対する利益を著しく損なうものだと訴えています。

中国側はさらに、今回の米国措置には「中国企業を狙い撃ちにした差別的な規制」の疑いがあると強調しました。

協力した組織・個人には「法的責任」の可能性も

声明では、米国の措置を実行したり、その実行を支援したりするいかなる組織や個人も、中国の関連法令に違反する可能性があり、法的責任を問われる場合があると警告しました。

中国側は、自国企業の正当な権利・利益を守るため、必要な対抗措置を取る姿勢も示しています。

「イノベーション主導」と「互恵協力」が世界の流れと強調

中国商務省の報道官は、世界ではイノベーション（技術革新）を軸とした発展と、各国の互恵的な協力が主流になっていると指摘しました。そのうえで、次のようなメッセージを発しています。

米国に対し、「誤った行為」を直ちに是正するよう要求。
国際的な経済・貿易ルールを順守し、各国の正当な科学技術発展の権利を尊重するよう求める。
中国は、市場原則に基づく企業間の科学技術協力を支持し、ウィンウィンの成果とイノベーションの共有を後押ししていくと表明。

中国側は、今後も米国の動きを注意深く監視し、自国の正当な権利・利益を守るために断固たる行動を取る考えを示しました。

先端チップ規制は、なぜここまで大きな論点になるのか

今回の中国商務省の強い反発の背景には、先端計算用チップや人工知能が、安全保障や経済成長、産業競争力に直結する「基盤技術」になっているという現実があります。

輸出管理は、本来は安全保障上の懸念に対応するための手段ですが、対象範囲が広くなり過ぎると、次のような影響が懸念されます。

サプライチェーンが分断され、製造コストやリスクが高まる。
研究開発に必要な部品・装置へのアクセスが制限され、イノベーションのスピードが落ちる可能性。
特定の国や企業が排除されることで、技術の標準やエコシステムが分裂しかねないこと。

中国側は、こうした懸念を踏まえ、「技術発展の権利」を国際社会全体の問題として提起しているとも言えます。

私たちが押さえておきたいポイント

スキマ時間でニュースをチェックする読者のために、今回の論点を整理すると、次のようになります。

国際ニュースとしての位置づけ：米国の輸出管理と、それに対する中国の強い反発は、今後の半導体・AIをめぐる国際ルールの流れに影響を与える可能性があります。
ビジネス・経済への影響：半導体サプライチェーンに不確実性が高まれば、多国籍企業やスタートアップ、研究機関にも影響が及ぶ可能性があります。
「開かれた技術協力」か「ブロック化」か：中国はイノベーション主導の発展と互恵協力を強調しており、各国がどのような姿勢を取るかが問われています。

中国商務省は、米国に対して国際経済・貿易ルールの順守と、他国の正当な技術発展の権利への尊重を重ねて求めています。先端技術とルールづくりのバランスをどう取るのか。今回の動きは、その難しい問いをあらためて突きつけています。