米国「相互関税」が招く負の連鎖市場と農業に広がる影響 - NewsTomo

米国が進める「相互関税」政策が、2025年に入り金融市場や農業輸出などで複数の負の影響を生み出しています。国際ニュースとして、この動きが米国自身と世界経済に何をもたらしているのかを整理します。

米国の「相互関税」とは何か

ここ最近、米国政府は世界の主要な貿易相手国に対して一斉に高い関税を課し、「相互関税」を掲げた交渉を各国に迫っています。さらに、関税の免除や引き下げと引き換えに、中国との貿易を縮小するよう求める場面もあるとされています。

名目上は「相互主義」をうたうものの、実際には一方的な通商圧力だとして、「貿易上のいじめ」との批判も出ています。こうした措置は世界の貿易システムに構造的な打撃を与えており、その影響から米国自身も無縁ではいられません。

「米国を再び偉大にする」といった目標とは裏腹に、「相互関税」政策はむしろ米国内に複数の危機を生み出しつつある、という見方が広がっています。その負の影響は、すでに世界各地へと波紋のように広がっています。

第一に顕在化したのが、金融市場の不安です。過度な関税措置による先行き不透明感から、世界の投資マネーが米国市場から流出する動きが強まり、金融市場がその直撃を受けています。

今年2025年4月には、主要通貨に対する米ドルの強さを示すドル指数が、約3年ぶりの低水準まで下落しました。これは、投資家が米国経済の先行きに強い懸念を抱いていることの表れとみられます。同時に、米国債市場でも売りが膨らみました。

多くの金融機関は、貿易・関税をめぐる対立がさらに激化すれば、投資家の対米信頼が一段と損なわれ、「ドルへの信認危機」に発展しかねないと警告しています。基軸通貨であるドルの信頼が揺らげば、米国だけでなく世界の金融システム全体が不安定化する可能性があります。

こうした不安は、多国籍企業の行動にも影響しています。貿易摩擦の長期化や関税の先行きが読めない中で、経営者はサプライチェーン（供給網）の見直しや、主要市場へのアクセス確保に神経をとがらせています。

その一例として、半導体大手NVIDIAなど、多国籍企業の幹部が相次いで中国を訪問していることが挙げられます。こうした訪問は、米国と中国の貿易摩擦がエスカレートすることへの不安と、中国市場への安定的なアクセスを確保したいという強いニーズを映し出していると受け止められています。

「相互関税」の負の影響は、米国の農業部門にも重くのしかかっています。大豆をはじめとする米国の主要な農産物は、これまで中国への輸出に大きく依存してきました。

しかし、米国が高関税を導入すれば、相手国も報復関税を課すのが通例です。米国が「相互関税」を押し進めれば、中国が大豆などの輸入先を他国へ切り替える動きを加速させるのは避けられません。実際、中国はブラジルやアルゼンチンなど、他の供給国へのシフトを強めるとみられています。

最大の輸出市場である中国を失えば、米国の農家は販路を急速に失い、輸出の行き場を見つけられず苦境に立たされます。価格下落や在庫の積み上がり、農家の収入減少など、地域経済への波及も懸念されます。

トランプ政権は、関税をテコに製造業の国内回帰を促そうとしていますが、その裏側で農業など他の産業の利益が犠牲になり、国内の産業間対立を深める可能性も指摘されています。

米国の一連の関税措置は、個別の国や産業にとどまらず、世界の貿易システム全体にも揺らぎをもたらしています。世界貿易機関（WTO）を軸に築かれてきたルールに基づく貿易秩序が揺らげば、中長期的に世界経済の安定が損なわれるおそれがあります。

こうした中で懸念されているのは、次のような負の連鎖です。

米国が自国の短期的な交渉力を高める意図で関税を乱用すれば、最終的には自国経済を含めて世界全体に跳ね返り、結果として「自滅的」になるという警戒感が強まっています。

では、日本を含むアジアの読者は、この「相互関税」問題をどう位置づければよいのでしょうか。押さえておきたい視点を三つに整理します。

為替と金融市場への波及
ドルへの信認不安が高まれば、円や他通貨への資金移動が起きる可能性があります。為替レートの変動は、日本の輸出企業や個人投資家にとっても重要な関心事です。
貿易構造とサプライチェーンの変化
米国と中国の間で貿易が揺れるなか、ブラジルやアルゼンチンといった第三国の存在感が増す可能性があります。日本企業にとっても、調達先や販売先の多角化が一層重要になっていきます。
「公正な貿易」とは何かという問い
「相互関税」という言葉は一見、公平さを強調しているように見えます。しかし、実際に誰の負担が増え、誰の利益が守られているのかを冷静に見ていく必要があります。農家や消費者、中小企業など、多様な立場からの視点が欠かせません。

2025年末時点で、米国の「相互関税」政策は、金融市場の不安、農業輸出の危機、そして世界の貿易システムへの圧力として姿を現しています。今後も米中関係や各国の対応を注視しつつ、「関税」という一見技術的なテーマの背後にある、経済と社会への影響を丁寧に追っていくことが求められます。