米国小売に関税ショックターゲットとウォルマートが警鐘 - NewsTomo

2025年12月時点で、米国の小売大手が相次いで関税コストの重さを訴えています。ターゲットとウォルマートの発言から、トランプ政権の通商政策が企業の業績と雇用にどう影響しているのかを整理します。

このニュースのポイント

ターゲットが今年の売上見通しを下方修正し、その要因の一つとして関税負担を挙げたこと
ウォルマートが、中国との貿易で関税が145％水準、他国からの輸入にもほぼ50％の関税がかかるような環境は、小売業にも米経済にも望ましくないと警鐘を鳴らしたこと
ウォルマートは約1500人の人員削減も進めると報じられ、関税と雇用の関係にも注目が集まっていること

関税コストが米国小売を直撃

複数の米国大手小売企業が、最近公表した決算や説明会の場で、関税コストの上昇が逆風になっていると明らかにしました。報告によると、トランプ政権の貿易・通商政策に伴う関税が、売上や利益だけでなく、中長期の事業計画にも影響を与え始めているといいます。

輸入品にかかる関税が上がると、企業は次のいずれか、あるいは組み合わせで対応せざるを得ません。

自社の利益を削ってコストを吸収する
販売価格に上乗せし、消費者に負担を転嫁する
仕入先や生産拠点を見直す

この調整には時間とコストがかかるうえ、政策がどう変わるか先が読みづらいこともあり、経営陣にとっては大きな不確実性となっています。

ターゲット：売上予測を下方修正、関税を主要因の一つに

米小売大手ターゲットは、第1四半期の業績が想定を下回ったことを受け、通期の売上見通しを引き下げました。同社の最高財務責任者（CFO）、ジム・リー氏は、見通しの修正要因として関税の影響を強調しています。

リー氏は、最近の説明の中で、おおむね次のように述べています。

第1四半期で見られたテーマの多くは、第2四半期にも続くとみています。売上へのプレッシャーに加え、関税の影響や追加コストが向かい風になります。

つまり、ターゲットは、関税負担の増加を一時的なノイズではなく、少なくとも短期から中期にかけて続く構造的なリスクとして見ていることになります。売上成長が鈍るなかでコストだけが増えれば、利益率は圧迫されます。

ターゲットのような総合小売企業は、衣料品、日用品、家電、玩具など幅広いカテゴリーで海外からの仕入れに依存しています。そのため、関税が上がると影響範囲も広くなりがちです。

ウォルマート：145％関税シナリオに強い危機感

世界最大級の小売企業であるウォルマートも、同様の懸念を示しました。第1四半期の決算説明の中で、CFOのジョン・デービッド・レイニー氏は、関税が再び大きく引き上げられる可能性について警告しています。

レイニー氏は、仮に中国との貿易に145％の関税がかかり、他の国からの輸入品にもほぼ50％の関税が課されるような環境になれば、それは小売企業にとっても、米国経済全体にとっても望ましい結果ではない、と指摘しました。

ここで語られているのは、すでに現実になっている状況ではなく、あくまで想定される「高関税シナリオ」です。しかし、企業の最高財務責任者が具体的な数字まで挙げて懸念を表明したことは、現場で感じている圧力の強さを物語っています。

さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウォルマートは約1500人の人員削減を進める計画も明らかにしました。人員削減の背景には、デジタル化や業務効率化といった構造的な要因もありますが、コスト全体を抑えたいという経営判断があるのは確かです。関税という外部要因が重なることで、雇用にも影響が及ぶリスクが高まっていることがうかがえます。