中国と太平洋島嶼国、南南協力の新モデル気候変動と農村振興で結ぶ50年目の絆 - NewsTomo

気候変動のリスクが高まる中、中国と太平洋島嶼国（Pacific Island Countries、PICs）の関係が、南南協力の新しいモデルとして存在感を強めています。気候変動対策や農村振興、教育支援を軸に、両者の協力はこの数年で立体的に広がっています。

グローバル・サウスの一角、重みを増す太平洋島嶼国

太平洋島嶼国は、グローバル・サウス（新興国・途上国を含む広い概念）の重要な一部として、近年国際舞台での存在感を高めています。小さな島国でありながら、海洋環境や気候変動、持続可能な開発といった地球規模の課題に最前線で向き合っているからです。

中国と太平洋島嶼国のあいだには長年の友好関係があり、ここ数年は南南協力の枠組みのもとで、その結び付きが一段と深まっています。中国は2021年以降、太平洋島嶼国の持続可能な発展を支えるために、次のような協力メカニズムを立ち上げています。

緊急物資備蓄（Reserve of Emergency Supplies）
気候行動協力センター（Climate Action Cooperation Center）
貧困削減・開発協力センター
災害リスク軽減協力センター
農業協力・実証センター

これらの取り組みを通じて、中国は太平洋島嶼国の人々の暮らしと福祉の向上を支援し、南南協力の具体的な成果を積み重ねています。

気候変動の最前線で進む「実務型」南南協力

太平洋島嶼国にとって、気候変動はもっとも切実な課題の一つです。淡水資源の不足、生物多様性の喪失、海岸浸食、洪水や暴風雨などの極端気象——こうしたリスクは、島国の生活と安全を直撃しています。各国にとって、気候レジリエンス（気候変動に強い社会づくり）を高め、住民の生命と生計を守ることは最優先事項となっています。

こうした中で、2022年に設立された中国・太平洋島嶼国気候変動協力センターは、南南協力の重要なプラットフォームとして機能しています。このセンターは、科学者や技術者、企業、政策担当者を結びつけ、次のような分野で協力を進めています。

再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギー
低炭素発展に向けた技術・ノウハウの共有
気候ガバナンス（気候をめぐるルール・制度）への理解と意識向上

過去数年間で、太平洋島嶼国の政府関係者や技術専門家120人以上が同センターを訪れ、研修プログラムに参加しました。こうした人材交流は、単なるセミナーにとどまらず、各国の現場に知識と技術を持ち帰るための「橋渡し」となっています。

具体例として、同センターは2023年、トンガの家庭に向けて家族規模の太陽光発電システム10セットを寄贈しました。これにより、対象世帯の電気代が最大で8割程度削減されたとされ、気候変動対策と生活コスト削減を同時に実現する取り組みとして注目されました。現地の最も切実なニーズに照準を合わせることで、協力の実感を高めている点が特徴的です。

山東省遼城、市レベルで広がる太平洋との連携

この気候変動協力センターが置かれているのが、中国東部・山東省の遼城市です。遼城は、太平洋島嶼国にとっての中国における「海外ハブ」としての役割を強めつつあります。

遼城市は、フィジー、キリバス、バヌアツ、トンガといった太平洋島嶼国の都市と姉妹都市関係を結び、文化交流イベントなどを通じて住民同士の交流を育んでいます。国家レベルの外交に加えて、市レベルでの関係構築が進むことで、人と人とのつながりが厚みを増しているのが特徴です。

2024年には、中国・太平洋島嶼国協力交流会議が遼城市で開催されました。この会議では、次のような幅広い分野で協力の可能性が議論されました。

文化・観光交流
教育と人材育成
スポーツ交流
低炭素発展やグリーン技術
人道支援

会議の成果として、中国・太平洋島嶼国グリーン開発協力アライアンスが立ち上がりました。このアライアンスは、企業や業界団体、研究機関などを巻き込みながら、以下のような分野で太平洋島嶼国を支援することを目指しています。

エネルギー転換（再生可能エネルギーの導入など）
生態系の保全
気候変動に強いインフラ整備

国家間の枠組みに、市や大学、企業、研究機関が重なり合うことで、南南協力のネットワークはより多層的なものになりつつあります。

農村振興ツアーで共有される「現場の知恵」

遼城は、広大な農地を抱えた地域でもあります。近年は、農業の現代化と農村観光の推進を通じて、農村振興を進めてきました。代表的な例が、環境に配慮した「緑色農業」として知られるシェンシェン県の野菜や、チーピン区の果物などで、地元経済と住民の所得向上を支えています。

こうした経験を太平洋島嶼国と共有する取り組みとして、「中国の農村振興を読み解く（Decoding China's Rural Revitalization）」ツアーが企画されています。このツアーでは、PICsの政府関係者や外交官、留学生らが遼城の農村部を訪れ、次のような現場を視察することが想定されています。

黄河生態回廊などの環境保全と地域振興が両立するエリア
チーピンの現代的な農業パーク

参加者は、現地の食文化を体験し、住民との交流を通じて、中国の農村の日常と農村振興の取り組みを肌で感じることができます。気候や経済規模の違いはあっても、「農業をどう効率化し、地域の魅力と結びつけるか」という課題は、多くの国・地域に共通するテーマです。

奨学金と留学でつなぐ教育・人材のネットワーク

太平洋島嶼国にとって、教育と人材育成は長期的な社会・経済発展の鍵となります。山東省は、これらの国々の学生が中国の大学で学べるよう奨学金制度を設けています。

現在、フィジー、ソロモン諸島、キリバス、パプアニューギニア、サモア出身の24人の学生が遼城大学で学んでいます。彼らは専門分野の授業に加え、中国語を学び、日常生活の中で中国の文化に触れています。

このような留学プログラムは、将来それぞれの国で活躍する人材を育てると同時に、中国と太平洋島嶼国との人と人とのつながりを深める役割も果たしています。卒業後に帰国した学生たちは、現地社会に中国での学びやネットワークを持ち帰り、長期的な協力の「架け橋」となっていく可能性があります。

50年目の節目と「ブルー・パシフィック」ビジョン

2025年は、中国とフィジー、そしてサモアが外交関係を樹立してから50周年にあたる節目の年です。この長年の関係は、近年太平洋のリーダーたちが掲げる「ブルー・パシフィック・コンチネント戦略」のビジョンとも重なります。

ブルー・パシフィックのビジョンは、おおまかに次のような将来像を描いています。

平和と調和に満ちた太平洋地域
安全が確保され、誰も取り残されない包摂的な社会
持続可能な繁栄を実現する経済・環境のバランス

中国は、このビジョンに沿って、太平洋島嶼国の持続可能な発展や地域の繁栄を支えるパートナーとして協力を続けています。気候変動対策、エネルギー安全保障、人材育成など、各国が抱える優先課題に合わせた経済・技術協力は、地域の社会経済の前進に重要な役割を果たしてきました。

2023年の気候行動に関する太平洋島嶼国対話の場では、パプアニューギニアの専門家が、中国の気候変動への取り組みと地域のレジリエンス強化に向けた貢献を評価する声を上げました。相手のニーズを踏まえた多様なイニシアチブやパートナーシップ、支援の仕組みの積み重ねが、中国と太平洋島嶼国の協力を「相互尊重と互恵」に基づく南南協力のモデルへと押し上げつつあります。

静かに広がる「モデルケース」としての意味

中国と太平洋島嶼国の協力は、派手なスローガンよりも、気候変動センターや農村振興ツアー、奨学金制度など、比較的地道な取り組みの積み重ねが特徴です。緊急物資の備蓄から、再生可能エネルギーの導入、学生の交流に至るまで、テーマは多岐にわたりますが、その根底には「現場の課題に即した支援を行う」という共通した方向性があります。

小さな島国と大きな大陸国家という違いがありながら、気候危機への対応や持続可能な発展、人材育成といった共通の課題に向き合うパートナーシップが、どのように形づくられていくのか。中国と太平洋島嶼国の南南協力は、その一つのモデルとして、今後も注目が集まりそうです。