国際ニュース：米国裁判所がトランプ関税を差し止め　次に何が起きるのか

米国の連邦裁判所が、ドナルド・トランプ大統領による大規模な輸入関税を差し止めました。大統領の「緊急権限」を使った関税が司法のブレーキに直面したことで、米国の通商政策と世界の貿易秩序は次の局面に入ろうとしています。

今週、水曜日にニューヨークに本拠を置く米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領がカナダ、メキシコ、中国からのフェンタニル関連製品に課した関税や、4月2日に発表した「世界的な報復関税」に関する大統領令を「無効」とし、その執行を恒久的に差し止めるとする判断を示しました。

この裁判は、超党派の非営利の法的支援団体が米国の中小企業5社を代表して起こしたものです。原告側は、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に一律の関税を課す権限を与えておらず、そもそも関税を課す権限自体を認めていないと主張しました。

3人の判事からなる合議体はこの主張を支持し、関税を認めた大統領令の効力を取り消しました。トランプ政権は判決が出て数分後には、連邦巡回区控訴裁判所に即座に控訴しており、今後も法廷闘争が続く見通しです。

トランプ政権にとっての「大きな挫折」

中国の国際メディアによるインタビューで、米国クリストファー・ニューポート大学の孫泰一（Sun Taiyi）准教授は、今回の判断を「トランプ政権にとって大きな挫折だ」と評価しています。

孫氏によると、トランプ大統領は、問題が経済であれ安全保障であれ、他国との関係でまず「関税」を切り札として使う傾向が強いといいます。IEEPAを根拠に一方的に関税を課す権限が実質的に否定されれば、

• 関税による財源確保
• 製造業を米国本土に呼び戻すための圧力
• 国際交渉における関税を使った「駆け引き」

といった政権の主要な政策目標は、大きく制約される可能性があります。

それでも残る「一時輸入税」というカード

もっとも、孫氏は、トランプ大統領の権限がすべて失われるわけではないと指摘します。1974年通商法に基づき、米国が大きな貿易赤字を抱える相手国に対しては、最大15％の輸入税を150日間、一時的に課す権限が大統領に残されているためです。

トランプ政権はすでに控訴に踏み切っており、最終判断が出るまで現行の関税を維持するため、判決の効力を一時的に停止させる緊急の差し止め（ステイ）を求めるとみられます。その一方で、より伝統的な法的枠組みを使った輸入規制や制裁措置といった「別ルート」の検討も進める可能性があります。

孫氏は、「この貿易戦争の一章は、まだ終わりからはほど遠い」と述べています。

中小企業が訴えた背景：見えていない損失

今回の訴訟を主導したのは、米国の大企業ではなく中小企業でした。この点について孫氏は、関税戦争の「痛み」がすでに中小企業に深く広がっていると説明します。

• 中小・中堅の企業は、仕入れコストの上昇を価格転嫁しにくく、利益が圧迫されやすい
• 倉庫に残る在庫がある間は影響が表面化しないが、その在庫が尽きれば一気にダメージが顕在化する
• ウォルマートのような大手小売企業でさえ、値上げを予告しており、これはより脆弱な企業にとって「不吉なシグナル」となる

このため、今回の判決は法的には一見、小さな敗北に見えるかもしれませんが、トランプ政権と共和党にとっては、中小企業の不満と経済的損失が政治的な打撃となるリスクのほうが大きいと孫氏はみています。

訴訟のドミノ効果は起きるか

今回の判決は、トランプ政権の関税政策に対する初の本格的な司法上の挑戦と位置づけられています。孫氏によれば、すでに複数の関税をめぐる訴訟が進行中であり、どちらの側も簡単には引き下がる気配がないことから、最終的には連邦最高裁まで持ち込まれる可能性があります。

一方で、政権側には「敗北を認めずに引き下がる」出口戦略を模索してきた経緯もあり、この判決は、少なくとも景気が持ち直すまでの間、一部の関税を修正・撤回するための「口実」として利用されるかもしれません。

重要なのは、この判決がトランプ政権による関税政策全体を否定したわけではないという点です。通常の通商法上の手続きにのっとった関税や輸入制限措置をとる余地はなお残されており、政権が手段を変えて再び関税を通商政策の中心に据える可能性も排除できません。

これからの焦点：緊急差し止め、議会、そして交渉

今後の展開は、いくつかの法的・政治的な分かれ道に左右されます。孫氏は、次の点を注視する必要があると指摘します。

• 控訴裁判所がトランプ政権の求める緊急の差し止めを認めるかどうか
• 政権が15％の一時輸入税の発動に踏み切るかどうか
• 通常の通商手続きを使った新たな関税・輸入制限を、どのスピードと規模で打ち出すのか
• 議会が政権と歩調を合わせるのか、それとも大統領権限の制限に動くのか

関税が政治ツールとして多用されると、その影響は米国国内だけでなく、カナダ、メキシコ、中国を含む貿易相手国、さらには世界のサプライチェーン全体に及びます。今回の判決は、その「ゲームのルール」を誰がどこまで書き換えられるのかをめぐる、新たな駆け引きの始まりともいえます。

私たちはどう受け止めるべきか

大統領の緊急権限、司法のチェック機能、そして中小企業の声――今回の一件は、米国の制度がどのようにバランスをとろうとしているのかを映し出しています。関税の行方は、為替や株価だけでなく、日々の物価や企業の投資判断にも影響します。

貿易戦争の「次の一手」を見極めるうえで、今後の控訴審や議会の動きに注目しつつ、関税が本当に目指すべき目的と、そこで支払われるコストは何なのかを、私たち自身も考えていく必要がありそうです。

Reference(s):

Q&A: What next after Trump's tariffs blocked by U.S. trade court?

cgtn.com