エロン・マスクがトランプ減税・歳出法案に反旗 米共和党内で亀裂
トランプ大統領が推す大規模な減税・歳出法案に対し、米上院の強硬派共和党議員と実業家エロン・マスク氏が強く反発しています。巨額の財政赤字と国の債務膨張をどう抑えるのか、米国政治の根幹をめぐる対立が表面化しています。
トランプ減税・歳出法案とは何か
問題となっている法案は、トランプ大統領が2017年の就任当初に導入した減税措置を延長しつつ、国防費と国境警備関連の歳出を拡大する内容です。下院ではすでに可決され、現在は上院での審議待ちとなっています。
米議会予算局（CBO）は、この法案によって今後10年間で約2.4兆ドルの赤字が積み上がり、米連邦政府の債務残高は36.2兆ドル規模からさらに膨らむと試算しました。
別の超党派の財政監視団体「責任ある連邦予算委員会」は、利払い費を含めるとコストは10年間で3兆ドル、減税の一部が恒久化されれば最大5兆ドルに達する可能性があると指摘しています。
歳入減は3.67兆ドル、歳出削減は1.25兆ドル
下院を通過した法案案文（約1100ページ）について、CBOは次のような影響を見込んでいます。
- 今後10年で連邦政府の歳入を3.67兆ドル減少
- 同じ期間の歳出を1.25兆ドル削減
その差額だけ赤字が拡大することになり、債務上限の引き上げも盛り込まれています。債務上限を引き上げなければ、数カ月以内に米政府が債務不履行に陥るおそれがあるとされています。
中身：減税延長、グリーン政策見直し、福祉と移民政策の転換
法案の柱となる政策は次の通りです。
- トランプ大統領の第1期政権下の2017年に導入された法人税・個人所得税の減税措置を延長
- 民主党のバイデン前大統領が導入した多くの再生可能エネルギー関連の税優遇を廃止
- 低所得層向けの医療・食料支援プログラムの給付要件を厳格化
- 国境警備要員を数万人増員し、年間最大100万人の不法移民を送還できる体制を構築
- サプレッサー（銃の消音器）に対する規制を緩和
こうした内容に対し、民主党は「富裕層や企業に恩恵を与える一方で、働く人々や貧困層の負担を重くする」として強く批判しています。
マスク氏の反対理由：「赤字拡大を止めるべきだ」
世界有数の富豪であり、これまで数カ月にわたって政府のコスト削減プロジェクト「政府効率省」の取りまとめ役を務めてきたエロン・マスク氏は、この法案への批判を一段と強めています。
マスク氏は、2024年の選挙サイクルで共和党への最大の献金者となった人物でもあります。そのマスク氏は、自身のSNS「X」で次のように投稿しました。
「赤字を大きく膨らませない新しい歳出法案を作るべきだ。アメリカは債務というくびきに急速に向かっている。」
マスク氏は、現在の法案では歳出削減が不十分であり、財政赤字と債務の増加ペースを鈍らせることができないと主張しています。
共和党内の亀裂：財政タカ派 vs 指導部
マスク氏と足並みをそろえるのが、上院共和党のいわゆる「財政タカ派」です。ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員は、トランプ政権が推す法案について「財政赤字と債務の悪化傾向を逆転させていない」と批判しました。
一方、共和党指導部は法案を成立させる方針を崩していません。ホワイトハウスのある高官は、マスク氏の動きを「いら立たしい」と評し、別の高官は匿名を条件に「マスク氏との関係全体から見れば、一つの意見の相違にすぎない」と述べています。トランプ大統領は、マスク氏の反対にもかかわらず法案成立に強い意欲を持ち続けているとされています。
トランプ大統領と会談した後、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は「ここまでかなり進んできた。列車はすでに走り出しており、失敗という選択肢はない。どのような形であれ成し遂げる」と述べ、成立への自信を示しました。
一方で、ノースダコタ州選出の共和党ケビン・クレイマー上院議員は、マスク氏の影響力をこう評価しています。「多くの上院議員は、エロン氏の発言にそれほど関心を持っていないと思う。面白いとは感じても、私たちは現実に向き合う政策立案者であり、統治の責任を負っている。」
争点：財政規律か、景気優先か
今回の対立の背景には、次のような論点があります。
- 減税と歳出拡大で景気を刺激すべきか、それとも財政規律を優先すべきか
- 国防や国境警備への支出をどこまで増やすか
- 再生エネルギー支援や福祉政策をどの程度維持するか
同じ共和党内でも、経済成長を優先して減税を重視するグループと、赤字削減を重視する財政保守派の対立が改めて鮮明になっています。マスク氏は後者の立場から、党指導部と距離を取る形になっています。
日本と世界への影響は
米国は世界最大の経済大国であり、米国債は国際金融市場の基軸資産となっています。米政府の債務が急速に膨らめば、将来的な金利上昇やドル相場の変動を通じて、世界経済や日本の金融市場にも影響が及ぶ可能性があります。
また、移民政策の強化や環境関連の優遇措置見直しは、国境を越えた人の移動やエネルギー投資の流れにも影響し得ます。今回の法案をめぐる攻防は、単なる内政問題にとどまらず、国際秩序やグローバル経済の行方を考える上でも注目すべきテーマと言えます。
今後の焦点
法案は今後、上院での修正や採決を経て最終的な行方が決まります。特に次の点が焦点となりそうです。
- 減税規模と対象をどこまで維持・縮小するか
- 歳出削減の中身をどこまで踏み込んだものにするか
- 債務上限引き上げにどのような条件を付けるか
強硬派共和党議員やマスク氏がどこまで譲歩するのか、またトランプ政権と共和党指導部がどのように党内調整を進めるのかによって、最終的な法案の姿と米国財政の行方が大きく変わる可能性があります。
日本を含む海外の投資家や政策担当者にとっても、今後数週間から数カ月にかけての議会審議から目が離せない局面が続きそうです。
Reference(s):
Musk, hardline U.S. Republicans attack Trump tax-cut and spending bill
cgtn.com
