中国、EUブランデー反ダンピング関税を条件付き免除価格約束で34社と合意 - NewsTomo

中国商務省は、EU産ブランデーに対する反ダンピング調査の最終結果として、一定の価格条件を守る企業に対しては追加関税を免除する方針を示しました。中国市場と欧州の酒造メーカーの双方に影響する動きです。

何が発表されたのか

中国商務省によると、EUから中国にブランデーを輸出する企業は、あらかじめ合意した価格条件を守るかぎり、反ダンピング関税の適用を受けないとされています。同省は、欧州のブランデー生産者34社からの価格約束を受け入れ、この条件を最終判断に盛り込みました。

一方で商務省は、反ダンピング調査の最終決定として、EU産ブランデーに対し5年間の反ダンピング措置を実施すると発表しました。調査では、27.7パーセントから34.9パーセントのダンピング幅が認定されています。

反ダンピング措置とは、輸入品が不当に安い価格で国内市場に投入されていると判断された場合に、輸入国が追加関税などで価格を調整する仕組みです。目的は、国内産業との公正な競争環境を保つことにあります。

これに対して価格約束は、輸出企業が自ら輸出価格を一定水準以上に保つことなどを当局と約束し、その見返りとして反ダンピング関税の適用を免れる枠組みです。今回、中国商務省が受け入れた34社の約束は、この仕組みに当たります。

関税率が27.7〜34.9パーセントという水準になると、企業の採算や販売戦略に大きな影響が出ます。価格約束に参加する企業にとっては、合意した価格を守るかぎり追加関税を回避できるため、中国市場でのビジネスの予見可能性が高まるとみられます。

今回の最終決定により、EUのブランデー輸出企業は大きく二つのグループに分かれることになります。価格約束に応じた34社は、関税免除と引き換えに、対中輸出価格の管理を強める必要があります。一方、約束に参加していない企業は、反ダンピング関税によるコスト増をどう吸収するかが課題になります。

中国市場側から見れば、価格約束が順守されれば、ブランデーの供給と価格が安定しやすくなる可能性があります。同時に、反ダンピング措置は、輸入品と国内生産品との競争条件を調整する役割も担います。

今後の焦点は、価格約束を結んだ企業がどのように合意内容を守り、中国商務省がどのように監視していくかです。約束が守られなければ、関税免除の枠組み自体が見直される可能性もあります。

関税による保護と、価格約束による協調という二つの手段を並行させた今回の決定は、公正な競争と自由な貿易をどう両立させるかという、より大きなテーマを私たちに投げかけています。EU企業、中国市場、そして消費者にとって、この枠組みがどのような結果をもたらすのか、今後も注視する必要があります。

Reference(s):
China waives EU brandy duties if price terms met, accepting 34 pledges
cgtn.com