石破首相「簡単には妥協しない」トランプ関税圧力と日米交渉の行方 - NewsTomo

トランプ米大統領が日本製品に最大35％の関税を課すと警告するなか、日本の石破茂首相は「簡単には妥協しない」と強調し、緊張感の高まる日米通商交渉があらためて注目されています。国際ニュースとしてのインパクトだけでなく、日本経済や私たちの暮らしにも直結しうる動きです。

石破首相「簡単には妥協しない」と発言

石破首相は日曜日に放送されたテレビの討論番組で、ワシントンとの通商協議について「私たちは簡単には妥協しません。だから時間がかかっているし、厳しい交渉になっているのです」と述べました。

この発言が出た当時、日本政府は、週の半ばに設定された日米の交渉期限を前に、トランプ政権との折り合いを急いでいました。

最大35％の対日関税案と猶予期限

今回の対日関税問題は、トランプ大統領が今年4月、多くの貿易相手国に一律10％の追加関税を課したことに端を発します。その後、大統領は日本を含む数十の経済圏に対し、さらに高い税率を適用する構想を打ち出しましたが、交渉の余地を残すとして一時的に発動を見送っていました。

この猶予措置は7月9日に期限を迎えることになっており、それまでにワシントンと合意に至らなければ、最大で30〜35％の関税が日本製品に適用される可能性があると当時は見込まれていました。

トランプ大統領は、日本との二国間貿易について「不公平」だと主張し、日本に対して「30％、35％、あるいはわれわれが決める水準」の負担を求める考えを示していました。特に、日本に対し、より多くの米国産自動車とコメを受け入れるよう強く求めています。

日本側の交渉戦略「最大の投資国」としての立場

日本側の交渉窓口を務めているのは、東京の通商担当特使である赤澤亮正氏です。赤澤氏は木曜日と土曜日に、米商務長官のハワード・ラトニック氏と電話会談を行い、対日関税をめぐる協議を続けました。

石破首相は同じテレビ番組の中で、日本は米国経済にとって最大の投資国であり、最大の雇用創出国でもあると強調しました。そのうえで「私たちは同盟国ですが、言うべきことは言わなければなりません。私たちは世界最大の投資国であり、米国で最も多くの雇用を生み出している国です。私たちは他と違う存在なのです」と述べ、他の国々と一律に扱うべきではないとの認識を示しました。