中国EC売上が8.5％増 2025年上半期、ネット小売が小売全体の約3割に
2025年上半期、中国の電子商取引（EC）市場でオンライン小売売上高が前年同期比8.5％増となり、実物商品のネット販売が小売全体の29.6％を占めたことが明らかになりました。中国経済とデジタル消費の動きを知るうえで注目される国際ニュースです。
2025年上半期、中国EC市場が8.5％成長
中国商務省の高官は月曜日、中国の電子商取引セクターが2025年上半期（1〜6月）に堅調な伸びを示したと述べました。国家統計局のデータによると、この期間のオンライン小売売上高は前年同期比8.5％増となりました。
さらに商務省の推計では、同じ期間にオンラインで販売された実物商品が、国内の小売売上高全体の29.6％を占めたとされています。およそ3割がネット経由という構図は、中国の消費活動におけるECの存在感が一段と高まっていることを示しています。
成長を支える政策 「トレードイン」と補助金
今回のEC成長を後押しした背景として、中国政府の政策が挙げられています。商務省の高官によると、旧製品を下取りして新製品の購入を促す「トレードイン」型の買い替え支援や、各種の国や地方政府による補助金が、オンラインを含む消費を下支えしました。
こうした施策は、家電や自動車など高額商品の買い替え需要を喚起するだけでなく、ネット上のキャンペーンやクーポン配布と組み合わせることで、ECプラットフォームへの集客にもつながっているとみられます。
EC比率3割が意味するもの
実物商品のオンライン販売が小売全体の29.6％に達したという数字は、中国の消費構造の変化を端的に表しています。都市部だけでなく地方や中小都市でも、スマートフォンを通じたネットショッピングが日常の選択肢になりつつあることをうかがわせます。
- 店舗に行かずに価格や商品を比較できる利便性
- 物流網の整備による配送スピードの向上
- ライブ配信による販売など、新しい購買体験
こうした要素が重なり、オンラインとオフラインの境目が薄れた「統合型」の小売モデルが広がっていると考えられます。
日本のビジネス・生活者にとっての示唆
中国のEC動向は、日本の企業や生活者にとっても無関係ではありません。世界有数の規模を持つ中国のオンライン市場で生まれるビジネスモデルやマーケティング手法は、周辺のアジア市場や日本国内にも影響を及ぼしやすいからです。
- 越境EC（国境を越えたネット通販）を通じた中国向け販売戦略
- ライブコマースや短い動画を活用した商品訴求
- 在庫や物流をデータで最適化する「デジタル小売」の考え方
ニュースをきっかけに、中国のEC市場で何が起きているのかを継続的にウォッチすることは、日本企業にとっても、中長期の戦略を考えるうえで重要になりそうです。
2025年後半・その先の注目ポイント
2025年も終盤に差し掛かるなか、今後発表される通年の統計では、上半期の8.5％増という勢いがどこまで維持されるのかが一つの焦点となります。また、オンライン小売が小売全体に占める比率がさらに高まるのか、それとも一定水準で落ち着くのかも注目されます。
国際ニュースとしての中国ECの動きを追うことは、世界の消費トレンドやデジタル経済の方向性を読み解く手がかりにもなります。日本語で得られる情報をうまく活用しながら、自分なりの視点をアップデートしていきたいところです。
Reference(s):
cgtn.com
