トランプ米大統領、フィリピンとの新貿易協定を発表　関税巡り不透明感も

米国のドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスでフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談し、米比間の新たな貿易協定に合意したと発表しました。発言内容には「ゼロ関税」と19〜20％の関税という矛盾する数字も含まれており、協定の具体像にはまだ不透明な部分が残っています。

• トランプ大統領はフィリピンとの貿易協定の合意を宣言
• フィリピンが「オープンマーケット」になり「ゼロ関税」としつつ、19％関税にも言及
• トランプ氏の書簡では、8月1日からフィリピン製品に20％関税と通知
• ホワイトハウスは現時点で詳細を公表しておらず、市場には不透明感

ホワイトハウス会談の概要

現地時間火曜日、トランプ大統領はワシントンのホワイトハウスでマルコス・ジュニア大統領と会談し、貿易や二国間関係について協議しました。会談後、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、フィリピンとの貿易協定が成立したと強調しました。

トランプ大統領は、この協定によりフィリピンが米国に対してオープンマーケットとなり、ゼロ関税になると説明する一方で、フィリピンが19％の関税を支払うとも述べました。短い投稿の中に異なる数字が並び、どの取引や品目にどの税率が適用されるのか、投稿だけからは判然としません。

書簡では「20％関税」通知　数字が食い違う理由は

フィリピン側のマルコス大統領に宛てた最近の書簡の中で、トランプ大統領は、米国がフィリピン製品に課す関税を8月1日から20％に引き上げると伝えていました。つまり、

• ソーシャルメディア投稿では「ゼロ関税」「19％関税」
• 書簡では「フィリピン製品に20％関税」

と、複数の数字が併存している状態です。

現時点でホワイトハウスは、この貿易協定の条文や対象品目、税率の具体的な適用方法など、詳細を公表していません。そのため、

• ゼロ関税とされたのはどの範囲の取引なのか
• 19％や20％の関税が示す相手や品目は何か

といった点は、今のところ説明が不足していると言えます。企業や市場関係者にとっては、数字の食い違いがそのまま不確実性として意識されることになりそうです。

マルコス大統領「可能な限り重要な関係に進化」

会談に臨んだマルコス・ジュニア大統領は、米比の二国間関係について「可能な限り重要な関係と言えるところまで進化してきた」と述べ、現在の関係を高く評価しました。これは、米比関係が単なる貿易にとどまらず、政治的・経済的に重みを増しているという認識を示した発言と受け止められます。

今回の貿易協定は、その関係性をさらに一段引き上げる象徴として位置づけられている一方で、関税をめぐる具体的な中身が見えないまま先行して発表された印象もあります。

ビジネスへの影響と今後の注目ポイント

貿易協定や関税の変更は、フィリピンから米国へ輸出する企業や、米国でフィリピン製品を扱う企業にとって、収益や価格設定に直結する要素です。税率が19％なのか20％なのか、あるいは一部がゼロ関税になるのかによって、ビジネスの採算性は大きく変わります。

今後の注目ポイントとしては、

• ホワイトハウスが協定の正式文書や合意内容をいつ、どのような形で公表するか
• 関税の対象品目や税率が、最終的にどのような数字で落ち着くのか
• フィリピン国内や米国内で、この協定に対してどのような評価や議論が起きるか

といった点が挙げられます。

アジアと米国の貿易関係は、日本を含む地域全体の経済にも波及する可能性があります。数字のインパクトだけでなく、その背後にある交渉や思惑にも目を向けることで、国際ニュースをより立体的に理解することができるでしょう。

Reference(s):

Trump announces trade deal after meeting Philippine president

cgtn.com