中国本土の税収、2021〜25年で155兆元超へ 14次5カ年計画の全体像 - NewsTomo

中国本土の第14次5カ年計画期間（2021〜2025年）における税や各種手数料を合わせた税・費収入が、累計で155兆元（約21.6兆ドル）を超える見通しであることが明らかになりました。政府収入全体の約8割を占める規模で、国際ニュースとしても注目すべき数字です。

第14次5カ年計画で税・費収入155兆元超へ

国家税務総局（State Taxation Administration、STA）の胡静林局長は、税制改革と発展をテーマにした国務院新聞弁公室の記者会見で、第14次5カ年計画期間（2021〜2025年）の税・費収入が155兆元を超える見通しだと説明しました。

この税・費収入は、中国本土の政府収入全体のおよそ80パーセントを占めるとされています。税収と各種手数料などからなるこの基盤が、社会保障やインフラ整備など広い分野の政策を支えることになります。

胡局長によると、税・費収入全体のうち、税収だけでも85兆元を超える見通しです。これは前の5カ年期間と比べて13兆元の増加にあたります。

税収の拡大は、経済規模の拡大や税制改革の効果など、複数の要因が重なった結果とみられます。一方で、企業活動や家計に過度な負担をかけずに税収を確保できるかどうかは、多くの国に共通する政策上のテーマでもあります。

税収以外の収入源としては、社会保険料や土地譲渡収入などが挙げられます。胡局長は、こうしたその他の収入が70兆元を上回る見込みであることも明らかにしました。

社会保険料は年金や医療保険などの制度を支える原資であり、土地譲渡収入はインフラ整備や都市開発の資金として活用されることが多いとされています。税収とこれらの収入を合わせることで、政府は長期的な計画に沿った財政運営を行うことができます。

注目されるのは、税収を拡大する一方で、2021〜2025年の期間に10.5兆元規模の税や各種費用の負担軽減が見込まれている点です。胡局長が出席した記者会見は、中国本土における税制改革と発展をテーマとしており、負担軽減策と財政基盤強化の両立を図る方針が示された形です。

企業や個人にとって、減税や費用負担の軽減は投資や消費の後押しになり得ます。一方で、政府にとっては財政の安定を維持しながら、どこまで負担を軽くできるかが重要なバランスとなります。

これらの数字は、中国本土の財政運営が大きなスケールで設計されていることを示しています。国際ニュースとしてこの規模感を押さえておくと、世界経済の動きを読み解く際の参考になります。

中国本土の税収や財政の動きは、日本やアジア、世界経済にも少なからず影響を与えます。日本語で国際ニュースを追う読者にとって、今回の発表から見えてくるポイントは次の通りです。

こうした数字を押さえておくことで、中国本土の経済や財政のニュースが出てきた際に、その背景や意味合いをより立体的に理解しやすくなります。

第14次5カ年計画の期間は、現在も進行中です。今後、155兆元超と見込まれる税・費収入と10.5兆元規模の減税・費用軽減が、どのようなかたちで経済成長や社会政策に反映されていくのかが注目点となります。

デジタルネイティブ世代やグローバル志向の読者にとっては、中国本土の税制や財政運営を追うことは、アジア全体のダイナミクスを理解する近道にもなります。数字だけでなく、その背後にある政策の方向性を意識しながら、今後の国際ニュースをフォローしていくことが重要です。

Reference(s):
China's 2021-25 tax revenue to top 155 tln yuan, with 10.5 tln in cuts
cgtn.com