トランプ米大統領が新関税を世界に拡大　8月発動の狙いとリスク

米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領令に署名し、米国の主要な貿易相手に対して一斉に新たな関税を課す方針を打ち出しました。税率は10％から最大41％に及び、2025年8月7日に発動されました。世界経済や日本企業にとって無視できない動きです。

8月7日に発動された「最大41％」の新関税とは

今回の大統領令は、複数の貿易相手国・地域からの輸入品に対して追加関税を課す内容です。対象となる品目の詳細は明らかにされていませんが、広い範囲の輸入に影響するとみられます。

• 税率はおおむね10％〜41％の幅
• 米国の「主要な貿易相手」の多くが対象
• 一方で、中国本土およびメキシコとの取引条件については、まだ合意に達していないとされています

トランプ大統領は、国内産業の保護や貿易赤字の是正を強調してきました。今回の新関税もその延長線上にある措置と位置づけられますが、貿易相手の反発や報復措置を招く可能性もあります。

主要な貿易相手と米経済、CGTNの分析

国際メディアのCGTNは、今回の新関税と最近の米国経済の動きをグラフィックで分析しています。対象となった米国の主要な貿易相手ごとに、課される関税率と、米国経済の指標を並べて示しているのが特徴です。

分析のポイントは、次のような点にあります。

• どの相手国・地域に、どの程度の追加関税がかかるのか
• 関税強化の中でも、米国の成長率や雇用、物価などがどう推移しているのか
• 関税による短期的な景気押し上げ効果と、中長期的なコスト増のリスク

関税は、輸入品価格を押し上げ、国内生産者を守る一方で、消費者や輸入部品に依存する企業の負担を増やします。米経済のデータと組み合わせて見ることで、政策の「狙い」と「副作用」を立体的に捉えることができます。

日本とアジアにとっての意味

今回の新関税は、直接の対象がどの国・地域なのかが重要であると同時に、世界のサプライチェーン全体に波及する影響も見逃せません。日本やアジアの企業は、次のような点を意識する必要があります。

• 米国向け輸出が減速した場合の売上や投資計画への影響
• 米国向けに輸出している他国・地域との競合関係の変化
• 為替相場や金融市場のボラティリティ（変動）の高まり

関税が長期化すればするほど、企業は調達先や生産拠点の見直しを迫られます。短期的な混乱だけでなく、中長期のビジネスモデルの転換も議論の対象になっていきそうです。

これから注目すべきポイント

2025年12月の時点で、新関税はすでに発動から数カ月が経過しています。今後の国際ニュースとしては、次のような動きに注目が集まりそうです。

• 中国本土およびメキシコとの通商交渉がどのような条件で決着するのか
• 関税の対象となった国や地域が、報復関税など追加措置に踏み切るかどうか
• 米国の景気や物価に、関税の影響がどの程度表れてくるのか

通商政策は、株価や為替だけでなく、企業の投資判断や雇用、私たちの日々の物価にもつながるテーマです。数字やグラフだけでなく、「自分の生活にとって何を意味するのか」という視点からも、今後の動きを追いかけていきたいところです。

Reference(s):

Graphics: Trump announces sweeping fresh tariffs across the globe

cgtn.com