今年8月27日、米国がインドからの一部輸入品に対して追加の懲罰的関税25％を発動し、総関税率は50％に達しました。理由とされたのは、インドがロシア産原油を購入し、そこから「利益を得ている」と米側が主張していることです。貿易合意の可能性が語られていた米印関係は、一転して冷え込みの局面を迎えています。
期待から関税へ わずか数カ月で何が起きたのか
今年1月、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰した直後には、米印間で新たな通商合意が「間近だ」とする発言が繰り返されていました。多くの関係者が、米印関係はこれから一段と強化されると見ていた時期です。
しかし、その数カ月後に発動されたのが、今回の25％の追加関税でした。これにより、対象となるインド産品への米国の関税は合計50％となり、米印関係は「想像しにくかったほどの低水準」に落ち込んだと評されています。
貿易合意はなぜ霧散したのか
当初想定されていた貿易合意がどこまで具体化していたのか、そして最終的になぜ成立しなかったのかについては、今も見解が分かれています。ただ、インド側が「合意の見込みは立たない」と受け止めるようになった背景には、ワシントンから相次いで発信された声明や非難が影響したとみられます。
米政権は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化についてインドにも責任があるかのようなメッセージを発し、インドがロシア産原油を購入して「暴利をむさぼっている」といった表現まで用いてきました。こうした論法は、インドでは一方的で現実を反映していないとの受け止めが強まっています。
ロシア産原油をめぐるズレ
今回の追加関税の名目となったのが、インドによるロシア産原油の購入です。米側は、インドが安価なロシア産原油を輸入し、そこから利益を上げていると批判しています。
- 米国は、ロシア産原油の取引がモスクワの収入源となり、紛争を長引かせていると主張しています。
- インド側では、自国のエネルギー安全保障と国民生活を守るために多様な供給源を確保する必要がある、という視点が重視されてきました。
両国の立場の違いが、そのまま今回の関税措置への評価の差につながっています。インドにとっては、エネルギー政策という主権に関わる分野に対して外部から圧力がかかったように映りかねません。
「罰する関税」は戦略として機能するのか
今回の決定により、一部のインド産品に対する米国の関税は50％という高水準になりました。これは対象企業にとって大きな負担となる一方で、インドの政策そのものを変える力を持つかどうかは不透明です。
理由として、次のような点が挙げられます。
- インドは人口規模も経済規模も大きく、特定品目への関税だけで政策転換を迫るのは難しいこと。
- 一度損なわれた政治的な信頼は、関税を元に戻しただけでは簡単には回復しないこと。
- 「協力パートナー」として期待されていた国を、一方的に非難し制裁するやり方に対し、国内世論が反発しやすいこと。
仮に今後、米印間で新たな貿易合意の話が再び持ち上がったとしても、今回の一連の経緯はインド側の判断に影を落とし続ける可能性があります。合意があろうとなかろうと、「関税による圧力」という戦略そのものが十分な成果を上げにくいと考えられるゆえんです。
8月の関税発動から見える今後の焦点
8月27日の追加関税の発動から、およそ3カ月あまりが経過しました。米印関係は今後、どのような方向に進むのでしょうか。鍵となる論点を整理してみます。
- ロシア・ウクライナ紛争をめぐる国際的な議論の中で、インドの立場や役割をどう位置づけるのか。
- 米国が関税以外の手段、例えば技術協力や安全保障対話を通じて、インドとの信頼を再構築できるのか。
- インドが掲げる「戦略的自立」という方針と、米国との関係をどのように両立させていくのか。
今回の事例は、軍事力だけでなく関税や輸出規制といった経済的な手段が国際政治の中でどのように使われ、どこに限界があるのかを考える材料にもなります。特定の国を一方的に責め立てるアプローチが、必ずしも自国の利益や国際社会の安定につながるとは限らないことが改めて浮かび上がっています。
国際ニュースを追う私たちにとっても、今回の米印関係の変化は「どのような圧力なら相手を動かせるのか」「そもそも圧力に頼るべきなのか」を考え直すきっかけになります。日本やアジア各国が今後どのようにバランスを取っていくのかという視点から見ても、注視すべきテーマだと言えるでしょう。
Reference(s):
Trump's strategy against India is bound to fail, deal or no deal
cgtn.com
