米国向け国際郵便が8割減　小口荷物の関税撤廃で広がる影響

米国に届く国際郵便物の量が、関税優遇措置の撤廃をきっかけに8割以上減っていることが明らかになりました。新たな関税政策が、世界中のビジネスと米国の消費者に影響を広げています。

米国向け国際郵便が「8割減」のインパクト

報道によると、米国に入る国際郵便物は、小口荷物に対する関税免除が廃止されて以降、80％以上減少しています。この免除措置の撤廃は、トランプ政権による新たな通商政策の一環として実施されました。

これまで、多くの小口荷物は一定額以下であれば関税が免除され、比較的低コストで米国の消費者に届けることができていました。新たなルールにより、こうした荷物にも関税や追加の手続きが発生し、国際郵便の流れそのものが細っているとみられます。

誰が影響を受けているのか

世界のオンライン事業者

最も影響を受けているのは、米国向けに商品を発送してきた中小規模のオンライン事業者です。特に、比較的安価な商品を少量で発送していた事業者にとって、関税負担や事務コストの増加は重くのしかかります。

• これまで採算が取れていた価格帯の商品が、関税を上乗せすると割高になる
• 追加の書類作成や通関手続きが必要になり、発送の手間と時間が増える
• 米国市場向けのビジネスモデル自体を見直さざるを得ないケースもある

こうした変化は、アジアや欧州など、世界各地から米国向けに商品を送っている多くの事業者に共通する課題となっています。

米国の消費者

新しい関税ルールは、米国国内の消費者にも直接影響します。海外のオンラインストアから商品を購入していた人にとっては、次のような変化が起きやすくなります。

• これまでよりも価格が高くなる
• 選べる商品の種類が減る可能性がある
• 配送にかかる時間が延びるおそれがある

国際ニュースとしての関税政策は、一見遠い世界の話に思えますが、実際には日常の買い物体験に直結する問題でもあります。

小口荷物の関税優遇とは何だったのか

多くの国では、一定金額以下の小口荷物に対しては、通関手続きを簡略化したり、関税を免除したりする仕組みがあります。これは、少額商品のやり取りのために大きな事務コストをかけないようにするための制度です。

今回、米国で小口荷物の関税免除が撤廃されたことにより、少額の国際郵便であっても、通常の輸入貨物と同様の扱いを受けるケースが増えています。その結果、

• 関税や税金の負担が発生しやすくなる
• 通関のための情報提供や書類が増える
• 郵便・物流事業者の業務負担も増大する

こうした変化が積み重なった結果として、米国向けの国際郵便物全体が大幅に減少していると考えられます。

貿易ルール変更がもたらす広い波紋

トランプ政権の新たな通商政策は、関税という価格シグナルを通じて貿易の流れを変えようとするものです。しかし、その影響は単に輸出入統計に表れるだけでなく、日々の物流ネットワークや企業の戦略、消費者の選択にも波及します。

たとえば、

• 国際郵便から民間の宅配業者へのシフトが進むのか
• 海外企業が米国内に倉庫や拠点を設ける動きが強まるのか
• 小規模事業者が米国市場から撤退し、大手企業のシェアが高まるのか

といった点は、今後の国際ビジネスの構図を左右するテーマになりえます。

私たちが押さえておきたいポイント

今回の国際ニュースから、読者の皆さんがチェックしておきたいポイントを整理すると、次の三つになります。

• 米国に届く国際郵便物は、小口荷物の関税免除撤廃をきっかけに80％以上減少している
• 新たな関税ルールは、世界のオンライン事業者にコスト増とビジネスモデルの見直しを迫っている
• 米国の消費者にとっては、価格や品ぞろえ、配送時間など日常のネット通販体験に影響が及んでいる

この動きについては、CGTNのジム・スペルマン記者が詳しく伝えています。関税や貿易政策という一見専門的なテーマも、自分の生活にどうつながるのかを意識してニュースを追うことで、新しい視点が見えてきます。

Reference(s):

International postal traffic down over 80% amid tariff policies

cgtn.com