中国が米国製アナログICに反ダンピング調査半導体摩擦は新局面へ - NewsTomo

中国商務省が米国製の一部アナログICチップに対する反ダンピング調査を開始しました。半導体とAI分野をめぐる米中の対立が続くなか、通商ルールをめぐる新たな動きとして注目されています。

何が起きたのか：中国商務省が反ダンピング調査を発表

中国商務省は土曜日、米国を原産地とする「特定のアナログ集積回路（IC）チップ」を対象に、反ダンピング調査を開始したと発表しました。

今回の調査は、中国国内の業界を代表する地方の半導体業界団体が提出した申請を受けて行われるもので、商務省は「国内産業を保護するための措置」と位置づけています。

調査対象となるのは、次のような製品です。

コモディティ向けインターフェースICチップ
ゲートドライバICチップ
いずれも40ナノメートル以上のプロセス技術を用いた製品

商務省によると、この反ダンピング調査は2026年9月13日までに結論を出す予定で、特別な事情がある場合には最長6か月の延長もあり得るとしています。最終的な裁定は、調査の結果に基づいて下される見通しです。

なぜ「反ダンピング」なのか：輸入増と価格下落の数字

反ダンピングとは、輸出国が自国市場での販売価格よりも不当に安い価格で商品を輸出し、輸入国の産業に損害を与えていると判断された場合に行われる調査です。必要と判断されれば、追加の関税（反ダンピング関税）が課されます。

中国商務省の報道官によると、申請側が提出した予備的な証拠では、2022年から2024年にかけて、米国から輸入された対象製品について次のような変化が確認されたといいます。

輸入数量：累計で37％増加
輸入価格：累計で52％下落

この結果、中国国内製品の販売価格が押し下げられ、国内の生産や企業活動に悪影響が出ていると指摘しています。今回の調査は、こうした価格動向が「ダンピング」に当たるかどうか、そして国内産業にどの程度の損害を与えているかを精査するプロセスだといえます。

中国側の主張：輸出規制と「長腕管轄」への強い反発

商務省の報道官は、今回の調査は中国の関連法令と世界貿易機関（WTO）のルールに基づいて行われていると強調しました。

同時に報道官は、米国政府が最近、国家安全保障の概念を広く適用し、輸出管理やいわゆるロングアーム・ジュリスディクション（域外適用）を乱用していると批判しました。さらに、米国が中国の半導体やAI（人工知能）分野に対して「悪意ある封鎖と抑圧」を行っており、これはWTOルールに深刻に反し、中国企業の正当な権益を損なっていると述べ、中国はこうした行為に断固反対すると表明しました。

今回の反ダンピング調査は、単なる価格問題の議論にとどまらず、半導体とAIをめぐる米中間の緊張関係の一部として位置づけられていることがうかがえます。