WTO世界貿易報告書2025：AIと国際貿易がもたらす成長インパクト - NewsTomo

人工知能（AI）が国際貿易と世界経済にどれほどの追い風となるのか――世界貿易機関（WTO）が水曜日に公表した「世界貿易報告書2025」が、その具体的な数字を示しました。

AIと国際貿易は「相互に高め合う関係」

WTOによると、人工知能（AI）はすでに世界の経済構造と国際貿易のあり方を大きく変えつつあります。今回の世界貿易報告書2025は、AIが単なる技術トレンドではなく、貿易と成長の新たなエンジンになり得ると指摘しています。

報告書は、AIが企業の生産性向上や新しいサービスの創出を通じて、モノとサービスの国境を越えたやり取りを加速させる一方で、国際貿易そのものがAIの開発と普及を支える「インフラ」になっていると分析します。

WTOが行ったシミュレーションでは、AIが本格的に経済に浸透した場合、2040年までに世界の貿易とGDPは次のような伸びが見込まれるとされています。

特に伸びが大きいのが「デジタルでやり取りできるサービス」です。これは、ソフトウェア、オンライン教育、クラウド上の業務支援サービス、そしてAIを使った自動翻訳や画像解析など、インターネットを通じて国境を越えて提供されるサービスを指します。

モノの輸出入に比べて、こうしたデジタルサービスは距離や物流コストの制約を受けにくく、AIの進化によってさらに拡大しやすい分野です。報告書がこの分野の貿易拡大を42％という大きな数字で見込んでいるのは、その潜在力の大きさを反映しているといえます。

報告書は、AIが貿易を押し上げるだけでなく、貿易そのものがAIの発展を可能にしている点も強調しています。各国がAIを開発・活用するためには、次のような「入力」が欠かせません。

こうした部材やサービスは、多くの場合、国境を越えて取引されています。国際貿易によって各国が必要な入力を柔軟に調達できるからこそ、AI関連のイノベーションが世界規模で進んでいる、というのが報告書の見立てです。

現在、AIに関わる生産やサービスは、特定の地域に集中していると報告書は指摘します。具体的には、中国、欧州連合（EU）の一部の経済圏、そして米国が主要な拠点となっています。

このうち、中国と米国は、AIを可能にする鍵となる部品や機器の最大の輸入国として位置づけられています。一方で、東アジアは中国を中心に、AI関連の部品や機器の輸出で大きな存在感を持っています。

東アジアが輸出面で主導的な役割を果たしているということは、この地域が、AIの「ものづくり」とサプライチェーン（供給網）の中核となっていることを意味します。製造業が強い企業や、電子部品・精密機器に強みを持つ企業にとって、AIの波は引き続き大きなビジネス機会となりそうです。

では、日本やアジアのビジネスパーソン、学生にとって、このWTOの分析はどんな意味を持つのでしょうか。報告書の内容から読み取れるポイントを、newstomo.comの読者向けに整理します。

1. AIは「IT部門の話」ではなく、貿易と経済全体のテーマ
2040年までに世界の貿易が3〜4割増えるという見通しは、業界を問わず無関係ではありません。製造業、サービス業、金融、クリエイティブ産業など、あらゆる分野でAIの活用が競争力に直結する時代が続きそうです。
2. 「サービス貿易」の重要性が高まる
物理的な製品だけでなく、AIを使った分析やコンサルティング、オンラインで完結する業務アウトソーシングなど、サービスそのものが国境を越えて取引される動きが強まります。日本から海外へ、あるいは海外から日本へと「デジタル経由で届くサービス」が、これまで以上に成長分野になっていく可能性があります。
3. サプライチェーンと人材戦略がカギ
AI関連の生産と輸出が東アジアに集中している現状は、この地域にとって追い風であると同時に、供給網の安定や人材育成がより重要になることも意味します。企業や政策担当者にとっては、どこから部材やサービスを調達し、どのような人材を育てていくのかが戦略的なテーマになります。