OECDが世界GDP見通しを下方修正 2025年3.2％・2026年2.9％に減速
経済協力開発機構（OECD）は最新の経済見通しで、世界の実質GDP成長率が2024年の3.3％から2025年は3.2％、2026年には2.9％へと緩やかに減速すると予測しました。関税引き上げや政策の不透明感が、投資と貿易の重しになっていると分析しています。
世界GDP成長率、2026年にかけてじわり減速
OECDによる世界経済の成長率見通しは次のとおりです。
- 2024年：3.3％
- 2025年：3.2％
- 2026年：2.9％
2025年前半の世界経済は、特に多くの新興国で想定より底堅く推移しました。関税引き上げ前に輸出や投資を前倒しする「駆け込み需要」が、工業生産と貿易を一時的に押し上げたと報告されています。
一方で、OECDは前回から成長見通しを下方修正しており、その背景には、こうした駆け込み効果の剥落に加え、関税率の上昇や依然として高い政策の不確実性があると指摘しています。
背景にある関税引き上げと不透明感
報告書によると、5月以降、米国の二国間関税率はほぼすべての国向けで引き上げられました。OECDは、米国の実効関税率が8月末時点で19.5％に達し、1933年以来の高水準になったと試算しています。
ただし、関税引き上げの影響はまだ完全には表れていません。多くの変更が段階的に実施されていることに加え、企業側が利益率を削ることで、当面は一部のコスト増を吸収していると分析しています。
OECDは、こうした関税政策と高まる政策不透明感が企業の投資意欲と貿易を抑え、世界成長の重しになっているとみています。
アメリカとユーロ圏、それぞれの成長パターン
地域別では、アメリカとユーロ圏で異なる形の減速が見込まれています。
アメリカ：投資は堅調だが関税と移民減が重し
アメリカの実質GDP成長率は、
- 2024年：2.8％
- 2025年：1.8％
- 2026年：1.5％
と、徐々に低下すると予測されています。OECDは、高度技術分野への強い投資が続く一方で、関税の影響や純移民の減少が成長を押し下げる要因になると指摘しています。
ユーロ圏：緩和的な金融環境でも勢いは限定的
ユーロ圏のGDP成長率は、
- 2025年：1.2％
- 2026年：1.0％
と見込まれています。信用環境の改善などが一定の支えとなるものの、貿易摩擦や地政学的な不透明感が企業心理を冷やし、成長の勢いは限定的とみられています。
一方、多くの新興国では2025年前半の成長が予想以上に堅調でしたが、関税の影響が本格化すれば、こうした強さも徐々に試されることになりそうです。
OECDが示す主なリスク要因
OECDは、世界経済の見通しに対するリスクは依然として高い水準にあると警告しています。想定より成長が弱くなる引き金として、次の点を挙げています。
- さらなる関税のエスカレーション
- インフレ圧力の再燃
- 財政をめぐる懸念の高まり
- 金融市場の不安定化
こうしたリスクが同時に表面化した場合、世界のGDP成長率は、今回のベースラインシナリオより一段と弱くなる可能性があります。
AI時代の成長には「構造改革」が鍵
OECDは、短期的な景気対策だけではなく、構造改革の重要性も強調しています。特に、人工知能（AI）などの新しい技術がもたらす恩恵を、広く社会に行き渡らせるための改革が必要だとしています。
報告書は、労働市場のスキル向上、教育・職業訓練の強化、デジタルインフラへの投資などを通じて、生産性を高めることが、持続的な暮らしの向上につながると指摘しています。
世界経済の成長ペースが鈍る中で、各国がどのような政策と改革で対応していくのか。2026年に向けてのOECDの見通しは、投資家や企業だけでなく、私たち一人ひとりが世界の動きを考えるための重要な手がかりになりそうです。
Reference(s):
OECD's new global GDP growth forecast: 3.2% in 2025, 2.9% in 2026
cgtn.com
