中国の国慶節・中秋節8連休で宅配72億個超 観光とECが物流を押し上げ
中国の国慶節と中秋節が重なった2025年の8連休で、宅配や郵便の取り扱いが72億個超に達しました。オンライン消費と観光がどのように物流を押し上げたのかを整理します。
国慶節・中秋節8連休で72億個超の荷物
中国の国家郵政局（State Post Bureau、SPB）は木曜日、国慶節と中秋節が重なった8日間の連休（2025年10月1〜8日）に、郵政・宅配業界が合計72億3,100万個（7.231 billion）の荷物を取り扱ったと発表しました。
発表によると、この期間中の1日あたりの平均取扱量は9億個を超え、全体として業務運営は安定していたとされています。短期間にこれだけの荷物が動いたことは、連休中の消費活動の活発さを示していると言えます。
郵政・宅配業界が示した「安定運営」
国家郵政局の担当者は、郵政・宅配分野がここ数年でサービス提供能力を継続的に強化してきたと説明しています。今回の8連休でも、平時に近い形で安定した運営を維持できたことが強調されました。
記事のポイントを整理すると、次のようになります。
- サービス供給能力を継続的に強化してきたこと
- 長期連休でも全国的に大きな混乱なく運営が続いたこと
- 荷物量の急増に対しても、システムや現場が対応できたこと
大量の荷物をさばきながらも「全体として安定」という評価が出た背景には、設備投資や人員配置、デジタル化などの地道な取り組みがあることがうかがえます。
観光と文化産業との連携が進む理由
担当者は、郵政・宅配業界が近年、文化産業や観光産業との連携を加速させていることにも言及しました。2025年の国慶節・中秋節連休でも、その流れが続いたとしています。
連休期間中、業界は次のような動きを見せたとされています。
- オンラインとオフラインの消費をつなぐ取り組みを推進
- さまざまな消費シーンにおけるイノベーション（新たなサービスや体験）を支援
- 事業の発展余地を広げるための試みを継続
観光地で購入した商品をその場で宅配手配したり、地域の特産品がライブ配信やEC（電子商取引）を通じて全国に送られたりする動きは、こうした「オンラインとオフラインの融合」を象徴するものと考えられます。
オンライン・オフライン消費の融合が生む新しい物流の姿
国家郵政局は、連休中に郵政・宅配業界がオンラインとオフラインの消費融合を後押ししたと説明しています。これは、単に荷物を届けるだけでなく、消費の「場」を広げる役割を担っていることを意味します。
具体的には、次のような変化が想像されます。
- 旅行先での購買行動が、そのままオンラインの反響や追加注文につながる
- 地域イベントや観光キャンペーンと連動した「お取り寄せ」企画が増える
- リアル店舗とECサイトが一体となったプロモーションが行われる
こうした動きの裏側では、郵政・宅配ネットワークが「目立たないインフラ」として機能しています。72億個超という数字は、そのインフラの規模と耐久力を物語るものでもあります。
日本の読者にとっての示唆
今回の中国の事例から、日本の読者にとって見えてくるポイントもあります。
- 長期連休や大型イベントと、物流・宅配需要の連動は今後も強まる可能性がある
- 観光や地域文化と宅配ネットワークを組み合わせることで、新しい消費体験が生まれうる
- オンライン・オフラインをまたぐ消費行動を支える「見えないインフラ」として、物流の重要性はさらに増していく
国慶節・中秋節8連休での72億個超という数字は、中国の消費市場の大きさだけでなく、観光・文化・テクノロジー・物流が一体となって動き始めていることを象徴していると言えそうです。
今後もこうした連休時の動向は、国際ニュースとしてだけでなく、アジアの消費や物流のトレンドを読み解くうえで注目すべき指標になっていくと考えられます。
Reference(s):
cgtn.com
