中国本土で住宅事情が大きく改善 5年で1億1000万人超が恩恵 - NewsTomo

中国本土の住宅事情が、この5年間で大きく改善しつつあります。第14次五カ年計画（2021〜2025年）の期間中、住宅の新規供給から老朽住宅の改修、都市インフラの更新までが一体的に進み、多くの人々の住環境が向上していると伝えられています。

5年間で約50億平方メートルの新築住宅が販売

中国の住宅市場では、第14次五カ年計画期間を通じて、新築の商業住宅（分譲マンションなど）の販売が累計で約50億平方メートルに達しました。これは、都市部への人口集中や住み替え需要が依然として大きいことを示しています。

住宅・都市農村建設部の倪虹（ニ・ホン）部長によると、2021〜2025年の期間には、次のような取り組みが進められました。

これらを合わせて1100万戸以上が整備され、3000万人を超える人々が恩恵を受けたとされています。量だけでなく、低所得層や住宅に困窮する人々への支援という意味でも、住宅政策が重点的に展開されていることがうかがえます。

住宅と都市整備を支える建設業も、この数年で規模と質の両面でステップアップしています。倪部長によると、2024年の建設業の総生産額は32.7兆元（約4.6兆ドル）に達し、付加価値額も9兆元に上りました。

また、建設の近代化レベルも大きく向上したとされ、その象徴例として北京冬季オリンピックの競技施設が挙げられました。大規模なスポーツ施設を短期間で建設しつつ、環境配慮やエネルギー効率を高める技術が取り入れられたことは、今後の住宅や公共施設づくりにも波及していくと見られます。

新築住宅だけでなく、既存住宅（中古住宅）の市場も拡大しています。住宅・都市農村建設部の董建国（ドン・ジエングオ）副部長によると、中国本土の15の省・直轄市・自治区では、すでに中古住宅の成約件数が新築住宅を上回っています。

これは、日本を含む多くの国で見られるような「ストック型」の住宅市場へと、中国本土でも徐々に重心が移りつつあることを示唆します。新築一辺倒から、既存住宅のリフォームやリノベーションによる住環境の向上へと、政策と市場の両方がシフトしていると読むことができます。

特に象徴的なのが、都市部の老朽住宅団地に対する大規模な改修プロジェクトです。倪部長によると、第14次五カ年計画期間中、全国の都市で24万カ所を超える古い住宅コミュニティが改修され、1億1000万人以上が恩恵を受けました。

改修内容は建物の外観整備にとどまらず、日常生活に直結する設備改善まで幅広く含まれています。

エレベーターは高齢化が進む社会で重要なインフラであり、階段しかない中高層住宅での生活のしづらさを解消します。駐車場や子育て・高齢者向け施設の整備は、住環境だけでなく地域コミュニティの質にも関わるポイントです。

ハード面の整備に加えて、この5年間で「都市のつくり方・運営のしかた」そのものにも変化があったとされています。中国本土では、都市の現状を定期的にチェックする「健康診断」と、老朽地域を再生する「都市更新」を組み合わせた仕組みが整えられました。

倪部長は、こうした改革を通じて、都市建設分野の制度改革が進み、都市ガバナンス（都市の運営・管理）の新しいモデルが形成されつつあると述べています。単に「新しいものを建てる」から、「既存の都市を賢く使い、改善していく」方向へ、政策の軸足が移っていることがうかがえます。

今後について倪部長は、「安全で、快適で、環境に優しく、スマートな『高品質住宅』の整備を進め、人々の基本的な住宅需要と、より良い住環境へのニーズの両方を満たしていく」と述べています。

中国本土の住宅政策は、量の拡大だけでなく、住宅の質、地域コミュニティのサービス、高齢化への対応、環境配慮、デジタル技術の活用といった複数の課題を同時に扱う段階に入っています。日本を含む周辺の国・地域にとっても、都市再生や老朽住宅対策を考える上で、参考にすべき点が少なくない動きと言えそうです。

Reference(s):
Chinese people's housing conditions further improved over past 5 years
cgtn.com