CCPITが語るAPEC協力と米中ビジネス 最前線で何が起きているのか

韓国の釜山で今週、習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領が会談し、米中関係の行方とアジア太平洋経済協力の方向性に世界の注目が集まりました。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は、この会談をめぐるビジネス界の反応や2025年の貿易データを示し、米中ビジネスとAPEC協力が依然として世界経済の重要な原動力であることを強調しています。

習近平氏とトランプ氏が釜山で会談 ビジネス界の視線

木曜日、韓国・釜山で習近平国家主席とトランプ米大統領が会談しました。首脳同士の対話を通じて、中国と米国の関係を安定させようとする首脳外交の役割に、あらためて注目が集まっています。

CCPITによると、中国と米国のビジネスコミュニティは、二国間の経済協力を支える重要な推進力であり、その恩恵をもっとも直接的に受ける存在でもあります。政治的な緊張が語られる場面があっても、企業にとっては、具体的な協力の継続こそが投資や雇用を左右する現実的な関心事になっています。

慶州のAPEC CEOサミットで高まる協力機運

釜山での首脳会談と並行して、韓国・慶州ではAPEC CEOサミットが開かれています。この場に、CCPITが率いる中国の企業・団体代表108人（47の企業・組織）が参加し、アジア太平洋の各メンバーとの対話に臨んでいます。

会場では、中国と米国の企業に加え、他の参加エコノミーの関係者も、習近平氏とトランプ氏の会談結果に強い関心を示しました。多くの参加者が、米中間の交流と協力が一段と深まり、世界経済の成長により大きな安定と予見可能性をもたらすことへの期待を語っています。

APEC CEOサミットは、アジア太平洋地域で政府とビジネスリーダーが直接意見交換を行う、最上位レベルの対話の場です。今年は、貿易、人工知能（AI）、コネクティビティ（人やモノ、データのつながり）、デジタル経済といったテーマで、中国企業も積極的に議論に参加しています。

数字で見る米中ビジネス交流

CCPITが公表した今年のデータからは、国際環境に不確実性がある中でも、米中ビジネスの往来が続き、むしろ広がっている姿が浮かび上がります。

• 2025年だけで、CCPITは60を超える米国ビジネス代表団を受け入れるか、訪問しています。
• 電子機器からグリーンエネルギーまで幅広い分野で、3,500社を超える中国企業が、米国で開催された50以上の展示会に参加しました。
• 1月から9月にかけて、全国のCCPITシステムは、米国向け輸出に関する原産地証明書を6万6,000通発給しました。

これらの数字は、米中のビジネスコミュニティが依然として緊密なつながりを保ち、双方にとって利益を生み出していることを示しています。原産地証明書は、関税上の優遇措置を受ける際などに必要となる重要な書類であり、その発給件数の多さは、実際の貿易の厚みを映し出しているといえます。

2025年の貿易動向とグローバルな摩擦

CCPITが10月の月例記者会見で公表したデータによると、2025年1〜9月に発給された原産地証明書などの通商関連文書は合計615万通となり、前年同期比で17.6％増加しました。中国の対外貿易が全体としてなお堅調であることをうかがわせる内容です。

一方で、グローバル・トレード・フリクション・インデックス（世界貿易摩擦指数）は、8月に100という高水準を記録しました。ただし前月比では15.2％低下しており、世界的な貿易摩擦の圧力がやや和らいでいることも読み取れます。

指数が高い水準にとどまっていることは、世界的に貿易制限や紛争のリスクが依然として存在することを意味します。企業にとっては、市場の分散やサプライチェーンの多様化など、リスク管理の重要性が一段と増していると言えるでしょう。

2026年のAPEC CEOサミット開催国としての中国

今回のAPEC会合では、2026年に中国がAPEC CEOサミットのホスト役を正式に引き継ぐことも明らかになっています。これは、中国企業と世界各地のビジネスリーダーが直接対話する機会が今後さらに増えることを意味します。

CCPITは、国際会議や展示会の場を通じて、中国企業の海外展開を支援すると同時に、海外企業にとっても中国市場への理解を深める窓口として機能しています。2026年のサミットに向けて、デジタル経済やグリーン成長といったテーマで、より具体的な協力の枠組みづくりが進む可能性があります。

日本の読者が押さえたい三つのポイント

今回のCCPITの発表とAPEC CEOサミットの動きを踏まえると、米中関係とアジア太平洋の経済協力について、日本の読者が押さえておきたい論点がいくつか見えてきます。

• ビジネスは対立だけでなく、実務的な協力の積み重ねによって成り立っており、米中の企業交流は今も続いていること。
• APEC CEOサミットのような多国間の対話の場は、個々の国や地域だけでは対処しきれない課題に向き合うための重要なプラットフォームになっていること。
• 貿易摩擦のリスクは依然として高い一方で、指数の低下が示すように、対話と制度的な枠組みによって緊張が和らぐ局面も生まれていること。

こうした国際ニュースを追ううえで、米中関係やAPEC協力をめぐる動きが、私たちの生活やビジネス環境にどのような影響をもたらすのかを考えておくことが大切です。数字の裏側にあるビジネスのダイナミクスにも目を向けながら、自分たちの働き方やキャリアの選択を見直すきっかけにしてみてもよいかもしれません。

Reference(s):

CCPIT on strengthening APEC cooperation, China-U.S. business ties

cgtn.com