中国と米国、相互港湾料金を1年停止世界貿易と日本への影響 - NewsTomo

中国と米国が、世界の物流ルートを揺らしかねなかった相互港湾料金の適用を一時停止することで合意しました。国際ニュースとして重要なのは、貿易摩擦の緊張緩和に一歩踏み出した一方で、依然として先行きに不透明さが残っている点です。

何が合意されたのか

合意によると、最近導入された相互港湾料金は、2025年11月10日（月）から少なくとも1年間、適用が停止されています。この料金は、中国と米国の間で相互に設定され、世界の主要な貿易ルートに混乱をもたらすおそれがあると懸念されていました。

今回の決定は、米中間の貿易摩擦の緊張を和らげる重要な一歩とみられていますが、同時に、合意の先にある長期的な枠組みはまだ見えていません。

相互港湾料金とは、両国が互いの港を利用する船舶に対して、追加的な料金を課す性格の措置と理解できます。片方が新たな港湾料金を導入し、それに対し相手側も同様の料金を設定することで、実質的に報復的な性格を持ちやすいのが特徴です。

こうした料金は、港を利用する船会社や荷主のコストを押し上げるだけでなく、どの港を経由するかという航路選択にも影響を与えます。そのため、一国間の措置であっても、結果的には世界中の物流に波及するおそれがあります。

今回の相互港湾料金は、単に二国間の追加コストにとどまらず、世界の貿易ルート全体を巻き込む可能性が指摘されていました。中国と米国は、いずれも世界経済を支える大きな物流拠点を持つ国であり、両国間の航路は、多くの第三国の貨物も経由しています。

もし港湾コストが急激に上昇した場合、船会社はコストの高い港を避けるためにルートを変更したり、そのコストを運賃に上乗せしたりすることが考えられます。そうなれば、アジアと北米、欧州とアジアなどを結ぶ広範な物流ネットワークに影響が及び、最終的には企業や消費者価格に波及する可能性があります。

今回の合意により、相互港湾料金は少なくとも1年間停止されます。これは、当面の混乱リスクを回避しつつ、その間に両国がより安定的なルール作りを協議するための時間を確保した措置と見ることができます。

特に、世界貿易にとって重要なのは、企業が中長期の契約や投資計画を立てやすくなることです。港湾コストをめぐる不確実性がいったん和らいだことで、物流や貿易に関わるプレーヤーは、少なくとも今後1年については、極端なコスト変動を前提にしたリスクシナリオを見直す余地が生まれます。

一方で、今回の一時停止だけでは解決していない論点も少なくありません。大きく三つのポイントに整理できます。

1年後にどうするのか
停止期間が終了した後、相互港湾料金を完全に撤廃するのか、それとも条件付きで復活させるのかは明らかになっていません。企業にとっては、中長期の見通しを立てるうえで重要なポイントです。
他の貿易摩擦との関係
港湾料金の問題は、米中間のより広い貿易摩擦の一部にすぎません。別の分野で緊張が高まれば、今回のような港湾をめぐる措置が再び取り上げられる可能性もあります。
ルール作りの枠組み
今後、両国がどのような仕組みで港湾関連の問題を協議し、エスカレーションを抑えるのかはまだ見えていません。紛争が再燃した場合の調整メカニズムが整うかどうかは、世界の物流にとって重要なテーマです。