中国、第15次五カ年計画でサービス産業支援を強化へ
中国が、2026〜2030年を対象とする第15次五カ年計画の策定に向けて、サービス産業への政策支援を一段と強める方針を示しました。国際ニュースとしても重要なこの動きは、中国経済の成長モデルがどのように変化していくのかを読むうえで、大きな手がかりとなります。
第15次五カ年計画でサービス産業を「成長エンジン」に
第15次五カ年計画（2026〜2030年）は、中国の中期的な経済・社会発展の方向性を定める次期プランです。その中で、サービス産業が持続的な経済成長を支える「柱」として位置づけられようとしています。
中国の国家発展改革委員会（NDRC）は、今後の計画の中でサービス産業への政策支援を拡大する方針を示し、サービス産業を通じて質の高い成長と長期的な近代化を進める考えです。
NDRCと民間企業のシンポジウムで何が話し合われたのか
火曜日に開かれたシンポジウムでは、国家発展改革委員会が民間企業の代表らを招き、第15次五カ年計画の策定に向けて、サービス産業の発展を加速させるための意見や提案を聞き取りました。
この場では、サービス産業の成長を妨げている課題や、制度・規制面での改善点、デジタルサービスや高度な専門サービスをどう育てていくかといったテーマが議論されたとみられます。
Zheng Shanjie氏「サービス産業は国民経済の柱」
国家発展改革委員会トップのZheng Shanjie氏は、シンポジウムで次のような趣旨を強調しました。
- サービス産業は中国の国民経済を支える重要な柱であること
- サービス産業の発展水準が、国全体の発展段階を示す重要な指標であること
- サービス産業の「質」と「能力」を高めることが、中国の長期的な近代化目標を達成するために不可欠であること
計画づくりの段階で民間企業の声を聞く姿勢は、政策形成プロセスにおける「現場の視点」の重視をうかがわせます。
なぜ今、サービス産業の底上げなのか
中国経済は、これまでの投資と輸出に依存した成長から、内需やサービスを重視する方向へと軸足を移しつつあります。その中で、サービス産業は次のような役割を期待されています。
- 雇用の受け皿として、多くの人材を吸収できる
- デジタルサービスや金融、物流、医療・教育、文化・エンターテインメントなど、付加価値の高い分野を多数含む
- 高齢化や都市化の進展に伴う新しいニーズに応えやすい
第15次五カ年計画でサービス産業支援を明確に打ち出すことは、中国経済の構造転換を進めるうえで、象徴的な一歩となりそうです。
政策支援の方向性はどこに向かうか
今回示された方針やシンポジウムの議論から、今後の政策の方向性として、次のようなポイントが焦点になりそうです。
- サービス関連企業の事業環境の改善（規制の明確化や手続きの簡素化など）
- デジタルサービスやイノベーション企業への支援強化
- サービス分野での人材育成や職業訓練の拡充
- サービス分野での対外開放や国際協力の進め方
こうした政策がどの程度具体化され、いつ実行段階に移るのかは、今後の発表を待つ必要がありますが、第15次五カ年計画はその「青写真」となる位置づけです。
日本とアジアにとっての意味
中国のサービス産業支援強化は、日本やアジアの企業・経済にも無関係ではありません。例えば、次のような影響が考えられます。
- 物流、金融、ITサービス、観光などで、中国市場との連携や協業の余地が広がる可能性
- デジタル経済やグリーンサービスなど新分野での競争と協力が同時に進む可能性
- アジア域内のサービス貿易や人の往来のあり方が変化する可能性
中国の政策動向を、製造業だけでなくサービス産業という視点からも追うことは、今後のアジア経済を読み解くうえでますます重要になっていきそうです。
まとめ：変化する中国経済をどう読むか
- 第15次五カ年計画（2026〜2030年）で、中国はサービス産業支援を一段と強化する方針です。
- 国家発展改革委員会は民間企業とのシンポジウムを開き、サービス産業の発展加速に向けた意見を募りました。
- サービス産業を通じた質の高い成長と近代化の実現は、日本を含むアジア経済にも波及しうるテーマです。
中国経済のニュースを追うとき、今後は「どの産業が伸びているのか」だけでなく、「サービス産業をどう位置づけているのか」という視点を持つことで、より立体的な理解につながるでしょう。
Reference(s):
China to step up service sector support in 15th Five-Year Plan
cgtn.com
