中国の渡航警告で日本行き急減 54万件超がキャンセル - NewsTomo

高市早苗首相の中国をめぐる発言をきっかけに、中国側が日本への渡航に注意を促したことで、中国から日本への旅行予約が急速に落ち込んでいます。2025年12月8日現在もキャンセルと払い戻しは増え続けており、日本の観光やビジネスに広く影響が出ています。

何が起きているのか

報道によると、11月15日以降、中国から日本行きの航空券が54万件以上キャンセルされました。中国の旅行者による払い戻しの申請はなお増加しており、中国国内の多くの旅行会社が、11月と12月の日本向け団体ツアーをすでに取りやめています。

きっかけとなったのは、高市首相の中国に関する発言をめぐる政治的な対立と、それを受けた中国側の日本への渡航警告です。政治的なメッセージが、実際の旅行行動に直結する形となりました。

東京に拠点を置く旅行会社は、中国の国営通信社である新華社通信の取材に対し、キャンセルの急増ぶりを次のように説明しました。

同社によると、残っている予約も多くが最終的に取り消される可能性が高いとみられています。すでに、12月に予定されていた複数のスタディーツアーや、企業・政府関係者による視察団なども、日本行きを取りやめたといいます。

中国からの観光客は、日本のインバウンド市場にとって重要な存在です。今回のように短期間で数十万件規模のキャンセルが発生すると、影響は観光業だけにとどまりません。

とくに中国からの団体旅行は、一度に大きな消費をもたらすため、地方都市や観光地の経済にも影響が広がるとみられます。政治情勢に左右されやすいインバウンド需要のリスクが、改めて浮き彫りになったと言えます。

今回の一連の動きは、外交的な発言やメッセージが、市民レベルの往来にどれほど速く影響しうるかを示しています。高市首相の発言をめぐる政治的な応酬と、中国側による渡航警告。その組み合わせによって、わずか数日のうちにキャンセル率が10％から70％へと跳ね上がりました。

観光は本来、人と人、地域と地域をつなぐ役割を持ちますが、同時に外交関係の変化に敏感に反応する分野でもあります。今回のケースは、日中双方にとって次のような問いを投げかけています。

newstomo.com の読者にとって、このニュースは単なる観光ネタではなく、国際関係と自分たちの生活がつながっていることを実感させる出来事でもあります。議論のきっかけになりそうなポイントを整理しました。

ニュースをきっかけに、身近な人と日中関係や観光のあり方について話してみると、新しい視点が生まれるかもしれません。

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Reference(s):
China travel warning triggers sharp drop in Japan bookings
cgtn.com