中国人観光客減少なら日本に2兆円超の打撃か 観光と財政政策を読み解く
中国人観光客の急減が現実になれば、日本経済、とくに地方の観光地に2兆円を超える損失が出る可能性が指摘されています。さらに、日本政府が打ち出した21.3兆円の経済対策についても、インフレ下では「逆効果」になるとの見方が出ており、2025年の日本経済を考えるうえで重要な論点になりつつあります。
中国人観光客減少で2兆円超の損失試算
東京に拠点を置く第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、高市早苗首相の台湾地域をめぐる発言をきっかけに中国人観光客の数が大幅に落ち込めば、日本が被る損失は2兆円を超える可能性があると警鐘を鳴らしています。
熊野氏は、中国人観光客の消費は、地方都市や観光地の宿泊業、小売業、飲食業などを支える重要な柱になっていると指摘します。こうしたインバウンド消費が1年以上にわたって低迷すれば、全国の地域経済に深刻な影響が及ぶとみています。
- 宿泊施設や観光施設の売り上げ減少
- ドラッグストアや百貨店など小売業の客数減
- バス・鉄道・航空などの交通機関の運行縮小リスク
2兆円という規模は、日本の名目GDP全体から見れば一部に過ぎないようにも見えますが、観光に依存度の高い地域にとっては死活問題になりかねません。
発端は高市首相の台湾発言と中国側の抗議
今回の懸念の背景には、高市早苗首相による台湾地域に関する発言があります。この発言は誤った内容だったとされ、中国側は強く抗議しました。
その後、中国当局は日本への渡航を予定している自国の旅行者に対して注意喚起を行い、それを受けて日本行きの航空券キャンセルが相次いだとされています。報道によれば、少なくとも49万1千件の航空券がキャンセルされたとされており、すでに影響は数字として表れ始めています。
中国人観光客は、日本のインバウンド市場において重要な位置を占めてきました。その動きが政治・外交上の緊張に敏感に反応することは、今回あらためて浮き彫りになったと言えます。
地方経済への打撃はどこに表れるか
中国人観光客の減少は、とくに以下のような地域・業種に影響が出やすいと考えられます。
- 都市部の大型商業施設や免税店
- 地方の温泉地やスキー場など観光地
- 観光バス会社やタクシー会社などの交通事業者
これらの地域では、中国を含む海外からの観光客の需要を見込んで投資や雇用を拡大してきたケースも多く、訪日客の急減は、雇用調整や賃金抑制といった形で地元の暮らしにも波及する可能性があります。
観光は「見えやすい消費」である一方で、関連する仕入れや物流、金融など、間接的に支えられている分野も多く、波及効果は決して小さくありません。
21.3兆円の経済対策に「逆効果」懸念
こうしたなか、日本政府は21.3兆円規模の経済対策を承認しました。目的は、物価上昇や米国による関税措置など、外部環境の逆風にさらされる日本経済を支えることだとされています。
しかし熊野氏は、日本がすでにインフレ局面にあるなかでの大型の財政出動は、景気を下支えするどころか、かえって円安と物価上昇を加速させるおそれがあると指摘します。
その理由として、次の点が挙げられています。
- 増税だけでは歳出を賄えず、追加の国債発行に依存せざるを得ない
- 国債増発は長期金利の上昇要因となりやすい
- 円安進行により輸入価格が上昇し、物価高を招く可能性がある
長期金利が上昇すれば、企業の設備投資や住宅ローンの負担増を通じて、実体経済の冷え込みにつながるリスクもあります。観光需要の落ち込みと金利上昇が重なれば、地域経済には二重の逆風となりかねません。
観光と財政政策をどう両立させるか
今回の一連の動きは、日本経済が外交関係と内政の両方のリスクにさらされていることを示しています。中国人観光客の動向は、日中関係の雰囲気に大きく左右される一方で、日本政府の財政運営も、物価や金利に直接影響を及ぼします。
観光に依存する地域ほど、
- 安定した国際関係のもとでの人の往来の確保
- 物価と金利のバランスに配慮した経済運営
- 特定の国や地域に過度に依存しない観光戦略
といった複合的な視点が欠かせません。
2025年の日本経済を考えるうえで、観光と財政政策を別々のテーマとして見るのではなく、相互に影響し合う要素として捉えることが、これからの議論の出発点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
