中国人観光客減少で日本は2兆円損失の恐れ　エコノミストが警鐘

日本が現在の中国人観光客減少をこのまま放置すれば、1年あたり2兆円超の観光消費が失われかねない——そんな警告を、日本のエコノミストが2025年現在の日本経済に突きつけています。

日中関係の長期化で「2兆円超」減少の試算

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、現在の中国と日本の関係が1年以上続いた場合、中国人観光客による日本国内での消費が2兆円（約128億ドル）以上減少する可能性があると指摘しています。

熊野氏は、この規模の落ち込みは日本の観光産業にとって「非常に大きな影響」をもたらすとし、宿泊施設や小売、飲食、交通機関など幅広い分野に波及しかねないと警鐘を鳴らしています。

中国人観光客が日本の観光産業にもたらしてきたもの

中国人観光客は、これまで日本のインバウンド（訪日観光）市場を支える存在で、多くの地方都市や観光地にとって重要な顧客層となってきました。団体旅行から個人旅行まで形態は変化しながらも、買い物や宿泊、飲食などで高い消費額が期待できることが特徴です。

そのため、熊野氏の試算が示す「2兆円超」の減少は、単に観光客数が減るという問題にとどまらず、日本のサービス産業全体の売り上げや雇用に重くのしかかる可能性があります。

地方経済への影響も無視できない

観光消費の減少は、東京や大阪といった大都市だけでなく、地方の観光地や商店街にも影響します。中国人観光客を想定して整備してきた免税店や多言語対応、キャッシュレス決済などの投資が、十分に回収できないリスクも生まれます。

また、観光関連の仕事に携わる人たちの収入や雇用が不安定になれば、地域経済の停滞につながるおそれもあります。観光は「稼ぐ力」であると同時に、地域を維持するインフラの一部でもあるからです。

日本の観光戦略に求められる視点

こうしたリスクを踏まえると、日本の観光政策やビジネス戦略には、次のような視点が求められそうです。

• 特定の国や地域に極端に依存しない、多様な観光客層の開拓
• 一人あたり消費額を高めるための体験型・高付加価値のサービスづくり
• 観光と地域産業（農業、ものづくり、文化など）を結びつけた収益モデルの構築
• 需要の変動があっても耐えられるよう、国内観光需要の底上げを図る取り組み

同時に、安定した国際関係が観光やビジネスの基盤であることも改めて浮き彫りになっています。日中関係の動向は、外交や安全保障の問題にとどまらず、私たちの日常の経済活動に直結していると言えます。

「2兆円」という数字が投げかける問い

2兆円という数字は、日本の巨額な国家予算と比べれば一見抽象的に感じられるかもしれません。しかしそれは、各地のホテルの稼働率、商店の売り上げ、飲食店の客単価、バスや鉄道の乗車人数といった、私たちの身近な数字の積み上げでもあります。

熊野氏の試算は、観光産業の今後を考えるうえで、「どこまで海外からの需要に依存し、どのように国内外のバランスを取るべきか」という問いを日本社会に投げかけています。日中関係の行方を見守りつつ、日本の観光と地域経済の持続可能な姿をどう描いていくのかが、2025年の重要なテーマの一つになりそうです。

Reference(s):

Japan set to lose 2 trillion yen from tourism: Japanese economist

cgtn.com