グリーン経済は2030年に7兆ドル規模へ WEF・BCGが示す成長エンジンの実像 - NewsTomo

グリーン経済、2030年に7兆ドル超へ　世界経済フォーラムとBCGの2025年報告

グリーン経済はすでに世界で5兆ドル超の市場となり、2030年までに7兆ドルを超える見通しです。世界経済フォーラム（WEF）とボストンコンサルティンググループ（BCG）が2025年に公表した共同報告書は、低炭素ビジネスがこの10年の主要な成長エンジンになりつつある現状を示しています。

市場規模は既に5兆ドル、年平均6％成長ペース

WEFとBCGの2025年版報告書『Already a Multi-Trillion-Dollar Market: A CEO Guide to Growth in the Green Economy』によると、グリーン経済（低炭素の財・サービスを含む市場）は、すでに年間生産額が5兆ドルを超えています。

報告書は、今後2030年までの間にさらに2兆ドル規模が上積みされ、合計で7兆ドルを超えると予測しています。年平均成長率は約6％と試算されており、過去10年でテクノロジー分野に次ぐ成長スピードだと位置づけられています。

企業収益と資本市場で「グリーン」が優位に

報告書は、世界の上場企業6900社を対象に、グリーン関連事業と従来型事業の成長を比較しました。その結果、グリーン志向のビジネスラインは2020〜2024年に年平均12％成長し、従来型の売上成長率のおよそ2倍に達したとされています。

グリーン関連事業の売上成長率：年平均約12％（2020〜2024年）
従来型事業の売上成長率：その半分程度
グリーン売上を持つ企業は、負債・株式の調達コストを43〜104ベーシスポイント（0.43〜1.04％）低減
株式市場でのバリュエーション（企業価値評価）は同業他社より12〜15％高い水準

こうした数字は、投資家がグリーン収益を持つ企業の長期的な収益力とレジリエンス（変化に耐える力）を高く評価していることを示唆します。WEFの気候・自然経済担当責任者ピム・ヴァルドレ氏は、過去の分析を踏まえ、グリーン市場への先行投資は「実際に報われている」と強調しています。

コスト急落で変わる「排出削減の計算式」

グリーン経済の拡大を支えているのが、クリーン技術のコスト低下です。報告書によれば、2010年以降、主要な技術のコストは大きく下がりました。

太陽光発電：2010年以降、発電コストが約90％低下
リチウムイオン電池：同じく約90％低下
洋上風力発電：およそ半分の水準まで低下

この結果、地球の平均気温上昇を1.5度に抑えるために必要な温室効果ガス削減のうち、55％分はすでに「他の選択肢と価格競争力のある」技術で達成可能になっていると試算されています。

55％：すでにコスト競争力のある技術で削減可能な部分
20％：小さな追加コスト（マイナーなコストプレミアム）で実現可能な削減
5％：行動変容（消費や利用行動の変化）が鍵となる削減
残り：低炭素水素、CO2回収ネットワーク、先進バイオ燃料など重工業向けソリューションで、さらなる支援が必要な領域

報告書は、これら重工業分野のソリューションは「すでに一定規模で展開されているが、その進展は地域ごとに不均一だ」と指摘しています。欧州の約400億ユーロ規模の補助金パイプラインや、中国で進む国家支援付きの水電解装置（電解槽）導入は、こうしたフロンティア技術の「実験場」になっていると位置づけられています。

中国がクリーン技術の特許と投資で存在感

報告書は、クリーンエネルギー関連の技術開発と投資における中国の存在感にも触れています。中国企業は現在、太陽光、電池、水素、電気自動車といった分野で、世界最大数の特許を出願しているとされています。

また、中国は2030年までに導入が見込まれる再生可能エネルギーの新規容量投資の約60％を資金面で支えていると試算されています。2024年のクリーンエネルギー投資額は6590億ドルに達し、欧州連合（約4100億ドル）や米国（約3000億ドル）をそれぞれ上回りました。

欧州の補助金プログラムと並び、中国での大規模な設備導入は、グリーン経済の次の成長分野のあり方を占う重要な「テストケース」として注目されています。

企業事例：排出を12％減らしながら売上20％増

今回の分析には、WEFの「CEO気候リーダーズ・アライアンス」に参加する14社のケーススタディも含まれています。これら企業は、気候戦略と財務成長をどのように両立させているのか、自社データを公開しました。

全体の集計結果では、2019〜2023年の4年間で、これら企業の温室効果ガス排出量は絶対値で12％削減された一方、売上高は20％増加したとされています。報告書は、気候戦略と損益目標は「トレードオフではなく、互いに補完し得る」ことを示す例だと位置づけています。

代表的な事例として、次の3社が紹介されています。

シュナイダーエレクトリック
約20年にわたるエネルギーマネジメントソフトウェア事業へのシフトの結果、2024年時点で売上の約90％がEUのグリーン分類（グリーンタクソノミー）基準を満たすとされます。この間、売上は90億ユーロから380億ユーロへと拡大しました。
インドの発電企業 ReNew
年金基金による出資と開発銀行による優遇融資（コンセッショナルローン）を組み合わせる金融スキームで、再生可能エネルギー容量を28ギガワットまで拡大しました。成長率は年18〜20％とされています。
ハイデルベルク・マテリアルズ
ノルウェーのCO2回収施設と連動した証書（チェーン・オブ・カストディ証明）を用い、「ネットゼロ」セメントを市場に提供しています。報告書は、こうした早期のオフテイク契約（長期購入契約）が、先端的な設備投資のリスクを下げる手段になると指摘します。