香港、2026年もIPO資金調達で首位維持へ景況感も改善 - NewsTomo

2025年12月時点で、香港が世界のIPO（新規株式公開）資金調達で存在感を強めています。複数の大手金融機関の見通しでは、2026年も香港が主要な資金調達ハブとして「IPO首位」を維持する可能性があるとされ、企業の景況感も上向いています。

2026年のIPOは「150〜200社、3,000億香港ドル超」予測

報道によると、UBSは2026年の香港市場について、150〜200社がIPOを実施し、資金調達総額が3,000億香港ドル（約385億米ドル）を超えると予測しています。これは、2025年の約2,700億香港ドルを上回る計算です。

2025年は、香港がIPO資金調達で世界トップに返り咲いた年とされます。2026年に向けても、上場案件の増加が続くという見立てです。

ハンセン指数「3万ポイント」見通しも、背景に“資金回帰”と大型上場

UBSは株式市場の先行きについても、ハンセン指数が2026年に3万ポイントまで上昇し得るとしています。要因として挙げられているのは、次のような点です。

米国資本が市場に戻ってくる可能性
「メガ上場（大型IPO）」の実現

IPOが増えると市場の注目が集まり、売買の活性化や指数の押し上げ要因になり得ます。一方で、資金の流れは金利や地政学の空気感にも左右されるため、「どのような上場が、どのタイミングで出てくるか」が焦点になりそうです。

AIユニコーンの上場計画が加速　“数週間以内”との報道も

市場の勢いを象徴する材料として、Bloombergは、中国のAIユニコーンであるMiniMaxとZhipu AIが、数週間以内に香港でIPOを完了させる計画だと報じています。両社は「OpenAIの競合になり得る存在」とも見られており、AI関連の成長期待が上場機運を後押ししている構図がうかがえます。