マクロン訪中後、仏企業が語る中国本土の次章—協力の焦点は脱炭素と消費 video poster
2025年12月、エマニュエル・マクロン仏大統領が中国訪問を終え、フランスと中国本土の経済協力があらためて注目されています。現場で投資判断を担う企業幹部が何を見ているのかは、今後のビジネスの温度感を測る手がかりになります。
何が話題に：仏大統領の訪中を受け、企業側の声が表面化
CGTNの番組「BizTalk」特集では、SUEZ、ロレアル、エアバス、LVMHの上級幹部が、中国本土での事業の深め方や、長期戦略の組み立てを語りました。テーマは単なる販路拡大ではなく、持続可能な発展、先端製造、拡大する消費市場といった中長期の論点に置かれています。
議論の中心：4つのキーワードで読む「次章」
番組で示された論点は、次の4点に整理できます。
- 持続可能な発展（サステナビリティ）：環境負荷の低減や資源循環など、都市・産業の基盤領域での新機会
- 先端製造（アドバンスト・マニュファクチャリング）：高付加価値化や高度化する生産体制との接続
- 消費市場の成長：中国本土の消費ニーズの変化を捉えた商品・ブランド戦略
- 長期戦略の整合：中国本土の経済環境の変化に合わせ、投資・研究開発・供給網を中長期で調整
なぜ「いま」この話なのか：協力の論点が“量”から“質”へ
今回の特集が示唆するのは、協力の焦点が「どれだけ売るか」だけでは語りにくくなり、脱炭素、製造高度化、生活者の価値観の変化といった“質”のテーマに重心が移っていることです。企業にとっては、短期の市況よりも、政策・技術・消費の方向性をどう読み、事業計画に落とし込むかが重要になります。
企業はどこを見ている：業種横断で共通する視点
SUEZ（環境サービス）、ロレアル（化粧品）、エアバス（航空・製造）、LVMH（ラグジュアリー）と、事業領域はそれぞれ異なります。それでも議論の軸が重なるのは、次のような理由からです。
- 環境対応はコストではなく競争力：調達や生産、都市インフラまで含めた改善が事業の前提になりつつあります。
- 製造は供給量ではなく高度化が焦点：高い品質・効率・安全性をどう実装するかが差別化につながります。
- 消費は一枚岩ではない：成長市場であるほど、購買動機や価値観の多様化に合わせた設計が求められます。
静かなポイント：企業戦略は「変化の読み方」で分かれる
番組が強調したのは、フランス企業が中国本土での存在感を深める際、中国本土の進化する経済環境に長期戦略を合わせていくという姿勢です。投資を増やす・減らすという二択ではなく、どの領域で、どの時間軸で、どの形の協力が成り立つのか。そこに意思決定の重心があるように見えます。
マクロン大統領の訪中をきっかけに、政府間の枠組みだけでなく、企業が描く「次章」の輪郭が少し具体化しました。2025年末の時点で見えているのは、協力の舞台が“市場”から“社会システム”へと広がりつつある、という変化です。
Reference(s):
cgtn.com
